賃貸契約における緊急連絡先の記入について


あなたが賃貸物件を借りるとき、契約書に記入する項目の一つとして緊急連絡先があることでしょう。では、どうして記入をする必要があるのかとなると最初は戸惑うこともあるでしょう。今回は緊急連絡先を中心にお話しします。

意味

契約した方が仮に、家賃を滞納した場合や保証会社との間に締結した際、音信不通となった場合における緊急事態時に連絡ができる場所として、契約時に記入することになっています。契約した本人の連絡先とセットで記入しておくと、大家さんや不動産会社などからしても安心して連絡できる態勢が整うわけです。

用途については、冒頭で少しふれたように家賃の滞納がメインですが、借主に直接、封書や電話などで家賃の支払いを促すように説得し、連絡できないと判断した時に初めて、身元保証人のところへ連絡することができるからです。つまり、この緊急連絡先の役割は最終手段という位置づけです。

滞納だけではない

前述の家賃滞納だけではなく、契約した方が入院、逝去等といった病気が原因によるものや、失踪、もしくは火災や震災、台風など、災害に巻き込まれてしまったという場合、身元の安否が確認できないと判断した場合にも、緊急連絡先は役立っているのです。現在はいつどこで何が起こるかわからない時代となっているからです。

住む人からすればもう一つの住所としても活用することができ、家賃滞納の際の連絡先以外にも、緊急事態に備え保証人として、もしもの為の「保険」的役割を果たしているからです。

任命

連絡先についてですが、対象は誰でも構わないというのが現状です。しかし、友人などといった交友関係については、その人も遠くへ引っ越すかもしれないことでしょうし、音信不通になるリスクが高いとのことから、身内である家族や親類などにお願いしておくのがよいでしょう。血のつながりがあるということは、自分のことを誰よりもよく知っているということです。

友人から「緊急連絡先に記入してくれないか」と頼まれたとしても、互いの信頼にも大きくかかわることでしょうし、場合によってはトラブルに発展することもあることから、友人など血のつながりがない方の依頼はなるべく避けたほうが無難のようです。

緊急連絡先と連帯保証人の違い

前者は連絡が取れない場合の緊急手段で、前述の通り家賃滞納や各種災害などに備え連絡できる場所を確保するための措置で、家賃支払い義務に関しては成立せず、後者は契約した方が物件一つを借りる際、身元が保証できることを理由に成り立っていますので、こちらは家賃請求をすることができるからです。

よく勘違いするのは、緊急連絡先=家賃支払いの督促ができるという話ですが、実際はその督促はできないとのことです。生存確認程度であると認識していただくとよいでしょう。

まとめ

以上、賃貸における緊急連絡先についてお話ししましたが、友人に頼む人もいることでしょうが、血のつながりがないことやその人に対して迷惑をかける危険性が高いことから、血縁のある身内(いわゆる家族)にお願いしておくとよいでしょう。また、家賃を支払うように督促するための目的ではないことを認識しておくとよいでしょう。