賃貸借契約の期間は2年?途中解約の場合の違約金の有無とは


皆さんは、賃貸借契約の期間は2年が多いということをご存知ですか?では、なぜ2年が多いのでしょうか。今回はそんなアパートやマンションなどの賃貸借契約の期間に2年が多い理由と、途中解約の場合の違約金の有無についてご説明します。

 

目次

1.賃貸借契約の期間に2年が多い理由

2.途中解約の場合の違約金について

3.まとめ

 

1.賃貸借契約の期間に2年が多い理由

賃貸の契約期間は、2年となっている場合が多いです。では、なぜ2年なのか?理由を2つご説明します。

・不動産価格の変動により家賃の変更が必要だから

契約期間が長くなりすぎると、不動産価格の急な変動の影響を受けての家賃の変更が難しくなってしまいます。そのことから、家賃の変更がしやすいように2年となっています。

・契約期間が1年未満だと、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされてしまうから

契約期間を1年未満にしてしまうと、借地借家法によって契約期間の決まっていない契約とみなされてしまいます。それにより、契約更新ができなかったり、更新料の徴収がしにくくなったりします。

これらの理由から、現実的な契約期間として2年となっているのです。

 

2.途中解約の場合の違約金について

入居してもらったら長く住んでもらいたいというのが貸す側の本音ですよね。しかし、借りる側にも事情があり、契約期間の満了を待たずして部屋を出ていかざるを得なくなることもあります。ほとんどの場合、2年契約の途中で賃貸を解約しても違約金は発生しません。ただし、入居から数ヶ月で解約するなど、あまりにも短期間の場合は違約金が発生することがあります。そんなとき貸主は、賃貸借契約の内容に従って違約金を請求することができます。その際の違約金の相場は、家賃1ヶ月分です。

また、借主は退去する1ヶ月前に退去の申し出をするのというのが常識です。さらに、この申し出を受けた際に注意しておくことが1つあります。それは、メールやFAXなどの記録に申し出の内容を記録しておくことです。後々、「言った言わなかった」のトラブルに発展することがあるからです。

 

3.まとめ

今回は、アパートやマンションなどの賃貸借契約の期間に2年が多い理由と、途中解約の場合の違約金の有無についてご説明しました。不動産価格の変動により家賃の変更が必要なことや、契約期間が1年未満だと期間の定めがない建物の賃貸借とみなされてしまうことから賃貸借契約の期間に2年が多いということがわかりましたね。また、ほとんどの場合には2年契約の途中で賃貸を解約しても違約金は発生しませんが、入居から数ヶ月で解約するなどの場合には違約金が発生してしまう可能性があることがわかりました。この記事が少しでも参考になれば幸いです。