不動産投資で発生する費用


【はじめに】
安定した収入源として大変魅力的な不動産運営。
その収益をより多くするために必要なことは「費用を低く抑えること」です。
今回は不動産を運営する上で発生する費用を見ていきましょう。

【収益をあげるための各種費用】

・原状回復費用
まず貸す、借りる側両方にとって身近な原状回復費用。基本的に入居者が退去するたびに発生します。経年劣化する部分、例えば壁クロスの張替えや室内のクリーニングなどはオーナーが負担します。一室あたり4万~8万円ほどかかるとされています。
また、入居者が長く住めば住むほど費用は抑えられますので、収益を上げたいと思うなら気に留めておくとよいでしょう。
また、上記のように不動産の管理を自分で行わず、不動産会社に任せるのなら不動産管理委託料が定期的に発生します。この場合の管理費用は家賃の5%が一般的です。
マンションのワンルームを運営する場合の原状回復費用は、マンション管理組合に支払う建物管理料と修繕積立金となります。これらは毎月定額で発生します。

・広告宣伝費
空室リスクは不動産運営をする上でもっとも警戒するべきリスクです。そのために物件の広告宣伝・入居者募集を行います。この費用は不動産会社へ支払う広告宣伝費(AD)や仲介手数料として発生します。会社によって様々ではありますが、家賃の3~4ヶ月分の費用と考えましょう。

・各種税金
不動産運営で避けては通れないのが固定資産税。年に一回発生します。年度の途中で不動産を購入した場合は、日割り計算で課されることが多いようです。
固定資産税は実際の売買の価格に課せられるものではなく、固定資産台帳に登録されている課税標準というものに1.4%を掛けたものとして算出されます。課税標準額は不動産売買価格の6~7割くらいとされています。
また都市計画税という税も存在し、市街化区域内に不動産がある場合に発生します。市街化区域の定義はここでは割愛しますが、実際に購入を検討している不動産が該当するかどうかを調べたいときは、それぞれの市町村に問い合わせてみましょう。

【まとめ】

いかがだったでしょうか?
今回は不動産を運営するにあたって発生する費用についてまとめてきました。
上に挙げたもの以外にも、借り入れして不動産購入をした場合、その返済が出費として発生します。こういったことを考慮していくと、「自己資金をたくさん持つ」のは当然のこと、「築年数が浅い(原状回復費用が少なくなる)」「空室リスクに備えてある」不動産がよりよい収益を上げる物件と言えるでしょう。