不動産投資 法人化のメリットとデメリット


はじめに

最近では、副業として不動産投資を始めたというケースでも、利益が増えて法人化を考える人が増えてきました。
今回は不動産投資で法人化をする際の主なメリットとデメリットを見ていくことにしましょう。

法人化のメリット

1.税率の違い

個人の場合、所得税の税率は「累進課税」という制度が採用されています。
この累進課税制度では、所得が増えれば増えるほど税率も上がっていくような仕組みになっています。
これに対して法人の場合は、所得が増えても税率は同じです。
また、法人では所得が800万円以下であれば、さらに税率が下がります。

2.経費として計上できる範囲の違い

個人の場合と比べて、法人では経費として計上できる範囲がより広く、節税の効果が大きくなってきます。
例えば家族を役員にして、役員報酬や退職金を支払った場合などでも経費として計上できるのです。
また、保険料の控除にしても、個人の場合は生命保険・介護医療保険・個人年金のそれぞれ4万円までで合計12万円までとなっているのに対し、法人になるとこのような上限はありません。

3.赤字の繰越し期間の違い

個人の場合、赤字(欠損金)を繰り越しできるのは3年間です。
これに対し、法人の場合の繰越し期間は10年となっています。
欠損金を繰り越すことで所得を減らし、節税をすることが可能になります。

法人化のデメリット

1.法人を設立する際に費用がかかる
法人を設立するときには、当然のことながら費用が発生します。
定款認証手数料(株式会社を設立する場合)や登録免許税といった法定費用だけでも、株式会社を設立する場合なら約20万円、合同会社の場合ですと約6万円の費用がかかります。
もちろん法定費用のみで法人を設立できるわけではなく、それ以外にも定款を作成するための費用や実印を作成するための費用なども必要になってきます。

2.赤字でも税金を支払わなければならない
法人には「法人住民税」を支払わなければならない義務があります。
この「法人住民税」は、「法人税割」と「均等割」という2つの部分から構成されています。
このうちの「均等割」の部分は、赤字で収益がない場合でも納める必要があります。
ちなみに納税額は、資本金1000万円以下で従業員数が50人以下の中小企業の場合だと年70000円になっています。

最後に

ここまで見てきたように、法人化することにはたしかにメリットもありますが、その一方でデメリットも存在します。
また、法人化すると、会社のお金は個人のものではありませんので、好きなようには使うことはできなくなります。
法人化は安易にするのではなく、デメリットも含めて十分に検討したうえで行うようにしましょう。