不動産投資とその自己資金額


はじめに

将来への金銭的不安が叫ばれるようになってから久しいですが、みなさんは何か対策を立てているでしょうか?
個人年金や株式、FXや国債など色々ありますよね。
その中でも最近注目されているのが、ミドルリスク・ミドルリターンと言われる不動産投資。
しかし多くのケースはローンを組み、返済しながら運用していくため全体の資金計画が見えにくいのも事実です。
今回はそんな中でも投資初期に重要になってくる自己資金額について見ていきましょう。

そもそも自己資金とは?

「自己資金」と聞くと頭金のことを思い浮かべる人も多いかもしれません。
しかし、自己資金は頭金のことだけではありません。
投資対象とする不動産を買うときに必要になるのは頭金だけではないのです。
仲介をした不動産会社に支払う手数料もいりますし、登記のための費用、火災や地震の保険料も必要となります。
つまり、自己資金とは、これらの初期費用と頭金とを合算したもののことを言うわけです。

必要な自己資金額

投資対象の不動産を買うときには、ほとんどの場合、銀行などの金融機関でローンを組むことになります。
自己資金をどれくらい用意できるかは、銀行が融資をしてくれるかどうかにも関わってきます。

当然のことながら、ローンを組むにあたっては審査というものがあり、担保(一般的には購入する不動産が担保となります)の価値、投資(事業)計画の内容などが審査項目になってきますが、融資を受ける人自身についても審査が行われます。
この際、年齢・職業・年収などはもちろんですが、どれくらい頭金を用意できるかも重要視されます。
十分な頭金を用意することのできる人とは、しっかりとお金を管理できる人であり、ゆえに返済能力が高いと判断されやすいからです。

では、不動産投資を行うにあたってはどれくらいの自己資金が必要になるのでしょうか?
頭金以外の要因にもよりますが、一般的には購入額の10%ないし20%の頭金が用意できれば、ローンの審査に通りやすくなると言われています。
これに加えて、先ほど説明した初期費用が購入額の4~10%(新築なら4~7%、中古なら7~10%)ほど掛かってきます。
したがって、購入額の20%ないし30%程度の額が、自己資金として必要な金額の目安と言えるでしょう。

まとめ

ここまで自己資金について見てきましたが、不動産投資は十分な金額の自己資金が用意できれば終わりではありません。
自己資金は不動産投資をスタートさせるために必要な条件の一つにすぎず、何よりも重要なのは実際に投資を成功させることです。
そのためには、空室リスクをはじめとするあらゆるリスクも計算に入れた入念な収支計画(見通し)を立てることが大切になってきます。
そのような収支計画は、不動産会社が作成してくれることも多いと思いますが、それを鵜呑みにするのではなく、気になる点はしっかりと質問して納得できる計画をもとに投資を行うようにしましょう。