不動産投資の相談は、どこにするか?


新たな案件をスタートする場合、当然ながら何をすればよいのか本当に困った事態は起こりうるものです。そういう時こそ、相談ができる相手がいると以外とあっさり解決できる事例も存在しているのは、不動産投資でも同じです。今回は、不動産投資の相談先についてお話ししましょう。

不動産投資で行き詰ったら

①不動産の投資会社
業界において最新知識やその動向を誰よりも把握できている意味では最初に挙げられる相談相手です。しかし、担当者のレベルは同じレベルではなく経験が豊富な方がいれば、逆にそれが浅い方も中には存在しているわけです。

1社に絞るのではなく、複数の業者かつセミナーなどを開催した実績を有している点に注目しておくとよいでしょう。なお、相談料は基本的に不要です。

②投資コンサルティングの会社
不動産投資の経験があれば問題はないのですが、それが皆無な会社も存在しています。活用したいのは、やまやまですが相談料に関しては有料とされる場合が多いため、予算面については各種経費が高価格となる場合があります。

③トータル・コンサルティング
ファイナンシャル・プランナーなどといった専門家の方に相談するのも一つの手段です。ちなみに投資としては、全般的な観点において検討する流れを紹介するケースが多く、自らの将来像などを整理してから、投資をするプランにおいて何が必要なのかを作成するのが主な仕事です。

④投資経験者
「困ったときは実務経験の方に聞け」といった言葉があるように、先輩となる方に尋ねるのが常です。不動産会社の選び方から値引き、ローンなどの件だけでなく、実際に体験したことから得た情報や教訓などを教えてくれるのが特徴です。

相談内容の典型的な例

不動産投資をする方の一部は知識をあまり持ちあわせていない方もいらっしゃいます。当然ながら、困ったことを抱えながら相談に訪れるでしょう。その中から相談内容として比較的多い案件について紹介しましょう。

①自己資金はどのくらいいるか?
自己資金額については年収によって左右され、1000万円以上ある場合、手付金が約10万円程度ならばスタートできる水準です。購入金額以外にも諸経費に対するローンの借り入れが可能ですが金利については異なりますので、後者については融資するのではなく事前に用意しましょう。

②低年収でも投資可能か?
年収が低くて経験が浅すぎる場合は金融機関からの融資は困難でしょうが、不動産を融資ではなく現金にて購入すれば問題はありません。区分物件程度ならば約500万円前後で購入でき、その後運用するだけで実績として認められます。

③諸費用とは何ですか?
自己資金分のほか、不動産会社に払う仲介手数料や、銀行などに払う融資手数料のほか、収入印紙代金や火災・地震保険料に登録免許税に司法書士の手数料、不動産取得、固定資産の各税金以外にも、振込・ローン事務の手数料がそれぞれ必要となるわけです。

④ローン返済
例えば、家賃収入の一部を不動産ローン返済額に充てるといった流れで、マンション経営が続きますが、完済後はその必要がなくなります。

⑤物件の管理
ほとんどの場合は管理会社に依頼するのが定番かつ一般的で、相場については賃料から約5%前後が目安となります。

まとめ

例えば、マンションの一室などを第三者に貸しながら運営する方法がある不動産投資ですが、経験がない方にとってはわからない案件が山積するでしょう。しかし、不動産会社や経験者などに相談してみると困った事態に対して解決の糸口が見つかります。