不動産投資における個人事業主の課題と法人化


不動産投資を初めて参入する場合には、不動産投資を行うメリットがなければ意味がないと思います。多くのサラリーマンが副業に不動産投資を選ぶには、それなりの旨味があるからです。しかし、同じ続ける場合でも個人事業主である場合の課題もあり、法人化についても検討してみましょう。

個人事業主として不動産投資のメリット

個人事業主として不動産投資を行う場合には、事業として開業届が必要になります。そのほとんどは、フリーランスの場合や勤務退職後の家賃収入での生活をメインとしている場合です。他にも、サラリーマンのように副業として不動産投資を行っている人も増えています。

副業している⼈も開業届が必要

サラリーマンの副業であっても開業届が必要です。税制面で優遇を受ける可能性がある場合には、正式な手続きを踏む事で、税金面でも節税の可能性が出てきます。本業の会社に対して、知られる事を心配する場合は、事業規模に満たない範囲で投資を行う事も出来ます。

青色申告を申請する事で特別控除や優遇面がある

開業届と一緒に管轄の税務署に届出する事をお勧めします。青色申告をする事で特別控除や税金面での優遇措置などを受ける事が出来ます。3年間の繰り越しなどで、運用のマイナス面をカバーする事にもなります。詳しくは、今年度の税制や青色申告の改正について把握して置きましょう。

経費に出来る対象が増えて税金面で節税効果

不動産投資に関連する費用は、経費の対象として計上する事で、所得税の課税対象を減らす事につながり、結果的に節税効果が期待できます。

不動産投資のキャッシュフローで現金が残る

家賃から経費とローンの返済を差し引く事で、現金が手元に残ります。特に減価償却の場合は、実際に払い終えた費用に対して計上する経費が、耐用年数に応じて長い期間においての現金分が残る事になります。

これらのお金の流れを利用することで、健全な賃貸経営につながり、第2の投資計画に進む事が可能になります。銀行からの融資も経営実績に応じて可能性が高くなります。

他の投資に比べて安定してリスクが少ない

本業以外の収入としても安定した副業となりえるので、他の投資に比べてリスクが少ないため、安心して投資を続ける事が出来ます。

個人事業主の課題と法人化

個人事業が全て良いわけでありません。課題を克服する事で、不動産投資の継続や成功に導く事が出来るのです。

修繕費や老朽化の課題

賃貸経営で大きな出費となるのは、建物の修繕費用です。アパートの場合は、構造によっても異なりますが、破損や老朽化によって大きな費用を出費する可能性もあります。また、老朽化においては、修繕しても無意味な場合もあり、買い替えも検討した方が良いでしょう。老後の住まいと違い、投資の場合に不要な物件は処分する事で、次の投資が可能になります。

空室による減収の課題

同じく、周りの環境や競争相手の台頭によって、新しくて条件の良い場所に引っ越しを考える場合があり、空室が目立つ際には、物件処分も検討して新たな投資先を検討すべきです。

法人化により不動産投資を主力事業にする

事業の拡大や収入面が増加した場合には、法人化する方が、税金面で優遇される事になります。年間の収入が1000万円を超えた場合には、個人事業として支払う税金よりも法人税を支払う方が有利になる可能性が大きくなります。

個人の給与も経費扱いとなる為に、税金の個人負担も減らす事になり、経費の枠も拡大されて、運用が楽に運べます。サラリーマンとしての収入面を残して置きたい場合には、配偶者を法人化の代表にする事で、法人化の収入とサラリーマンとしての収入を確保する事になります。

まとめ

個人事業でも十分に不動産投資は可能ですが、投資の拡大や収入面での増加を期待する場合には、事業としても不動産投資をメインとして法人化する方が良い場合があるので、収入面と事業の状況に応じて安定的な収入増加が継続できる時点で、法人化を検討する必要があるのです。