不動産投資をするなら知っておきたい税率の話


事業をする上で切っても切れない関係にある物、それは税金です。税金には様々な種類の物があり、それらに関する知識は不動産投資をする上で欠かせません。今回は不動産投資をする上で知っておきたい各種の税についてお伝えします。

所得税

不動産に限らず、所得に対して課せられる税を所得税と呼びます。所得税にも種類が複数ありますが、不動産投資で得られる不動産所得もその一つです。家賃収入などから必要経費を差し引いた物が不動産所得となります。

不動産所得税

土地や建物など、不動産を購入した際に課せられる税金が不動産取得税です。売買ではなく、相続で取得した場合は課税対象外になります。地方税なので都道府県に納めます。

不動産取得税を求める式は「課税標準額(取得した不動産の価格)×税率」です。
ここで言う課税標準額とは、不動産の購入金額ではなく「固定資産税評価額」なので注意が必要です。

登録免許税

取得した不動産の所有権登記の際に生ずる税です。不動産の所有権に関するトラブルが起きた際に、所有権を主張する根拠になる為、所有権は必ず登記しておきましょう。

登録免許税を求める式は「固定資産税評価額×税率」です。
税率は、不動産投資の場合、新築が0.15%(所有権の保存登記)、中古が0.3%(所有権の移転の登記)です。

印紙税

不動産物件の売買契約書に貼付する印紙です。印紙税額は、取引する不動産の価格に応じて異なります。軽減措置の適用については、令和4年3月31日まで2年間の延長が確定しています。

固定資産税

不動産を所有している個人や法人が納める地方税が固定資産税です。この場合の固定資産とは、土地や建物を指します。固定資産税の特徴は、賦課(ふか)課税方式である点です。自分で申告するのではなく、自治体から計算された額が記載された納税通知書が、送付されて来るので、それを使って納めます。また、固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に課税されるので注意が必要です。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×税率―軽減額」です。
標準税率は1.4%ですが、市町村によって異なります。

都市計画税

自治体の固定資産台帳に載っている土地や建物の所有者に課せられるのが都市計画税です。
全ての不動産が課税対象になるわけではなく、都市計画法で市街化区域に指定されている区域にある不動産のみが対象になります。所有する不動産の所在地が市街化区域に指定されているかどうかは各自治体の窓口で確認できます。

都市計画税の計算式は「固定資産税評価額×税率」です。
税率の上限は0.3%ですが、地域により税率が異なります。

住民税

所得割と均等割の二つからなっているのが住民税です。都道府県民税と市区町村税を合わせた地方税で、所得額に応じて税額も変わります。

相続税

不動産を相続し、且つ、相続した財産の合計額が基礎控除額を超えた場合に発生する税です。

個人事業税

地方税の一種です。不動産貸付業の税率は5%です。個人事業主として不動産投資をしている場合に生ずることがあります。

個人事業税の計算式は「(所得額-290万円)×税率」です。
事業主控除額が290万円あるので、290万円を超えた分にだけ課税されます。

消費税

不動産投資の場合、貸事務所や貸店舗の様に、事業を目的とした物件の家賃収入には課税されますが、居住目的のマンションやアパートの家賃収入は非課税です。

まとめ

今回は、不動産投資に掛かる各種の税金についてお伝えしました。税金について正しく理解を深め、きちんと納めて安心な不動産経営をしましょう。また、税金の改正は毎年のように見直しが行われるので、必ず確認することです。