不動産投資は何歳からできる?


住宅ローンは会社員など収入が安定している職業の方が受けやすく、これは不動産投資の融資も同様です。マイナス金利政策等によって、以前より自己資金が少額な場合にも始めやすくなっています。今回はこの不動産投資が、何歳から行えるものなのかを含めて見ていきましょう。

資産形成を目指す

長い年月をかけて資産を形成し、将来(老後等)の収益源を作るというのが一般的な流れです。かつて話題になった「年金問題」は、日本の少子高齢化が進んでいる状況下で年金受給者の比率急増と、それまで積み立てられた年金原資運用利回りの低下によって、将来公的年金がもらえなくなる、もしくは減ってしまうかもしれないという問題でした。

このように年金制度の維持が難しくなるのでは?という状況では、将来が心配になるのは無理もないことです。そのため、若いうちから資産形成に取り組む人たちも増えてきました。
しかし、投資のために不動産を購入する場合、比較的安い価格帯であるワンルームマンションで約1,000万円~2,000万円かかります。

ではどのようにして、そのような高額な投資が可能になるのでしょうか。

自己資金が少額でも始めることができる

不動産購入する場合にすべてを自己資金でまかなうことができる方は稀で、一般的には不動産投資ローンなどの融資を受けて行っている方がほとんどです。ローンの返済にかかる期間は大体30年~40年です。

もし投資方法が、購入した不動産を貸し出して月々の家賃収入を得るものならば、その収入分を月々のローンの返済に充てることができます。しかし仮に35年の融資を45歳で受けた場合、返済が終了する年齢は80歳頃です。

そのため、若い時に投資用にローンを組めば、その分早いうちに完済できる可能性が高まるので、その点は若いうちに融資を受けるメリットと言えるでしょう。

実際20歳で不動産投資ローンは組める?

仮に20代のうちにローンを組んで順調に返済できれば、定年退職頃までには完済できる可能性もあります。ですが、実際にそのような若年時に不動産投資ローンは受けられるのでしょうか?

一概には確実に可能だとは言えませんが、ローンの審査用紙には「20歳から」と明記されています。年収や会社員として安定した収入があるかどうか個人の属性なども、金融機関によって審査されます。しかし信用度を測る点で、若さゆえに勤務年数の短さや就業状況においても不安要素があるため、不動産投資ローンの審査は通りにくいと言えるでしょう。

加えて、年収が低くかったり貯蓄が少なかったりする場合には、頭金や初期費用などの自己資金が用意できないこともあるので、年収に占める「年間返済額の割合」が高くなる可能性もあるので注意が必要です。

まとめ

不動産投資は基本的には20歳から可能ですが、そのためにローンを組む際には審査で通らない可能性もあります。不動産投資で家賃収入を得る場合、大規模な修繕や空室が続いてしまうリスクに対応していくことが必要なため、それらを相談できる管理会社を探す必要も出てくるでしょう。