不動産投資をするためには個人事業主になる事は必然


そもそも個人事業主とは何でしょうか、一言でいえば、法人として会社などを設立せず言葉通り個人で事業を行っている人のことです。税務署に「開業届」を提出すれば個人事業主となり事業を開始することが出来ます。不動産投資もいわば事業ですので起業せず行うのであれば個人事業主として活動しなければなりません。

不動産投資

数ある投資の中でも、最初に行う投資としては良い選択です。株式や投資信託とは違い、現物がある投資です。そこが最も大きな不動産投資の魅力でもあり強みにもなります。不動産とは実物資産です、これに対して有価証券などはペーパー資産などと呼ばれています。

ペーパー資産は突然ゼロになってしまう可能性も秘めていますが、実物資産は突如として消えてしまうことはありません。不動産投資は他の投資に比べ安定しているといえます。マンション経営などは毎月家賃という収入が見込める事は安定といった意味においても重要です。

また不動産投資は、思っているよりも、自己資産がなくとも始めやすいということもあります。マンション経営と言えば、最初の投資額が大きくお金がかかるというイメージですが、実際には多くの方は銀行などからの融資を利用なさって始められるようです。

その返済には、主に収益としての家賃を運用なさっておられる方がほとんどです。したがって運用を間違えず順調に進めば自己資金は殆どなくとも、事業としてその投資は成功しているといえます。

個人事業主

しかしまずこういった投資で事業を展開していこうとお考えなら、個人事業主になっておくことです。これは所得税法で定められたことなのです。少し難しい話ですが国内において不動産所得・事業所得・山林所得など所得を得るものは個人事業主の届けを出す決まりです。

この届というものが「届出書」でありいわゆる「開業届」ということです。これは「所得税法第229条」において事業を始めた個人に対して、開業届を「提出しなければならない」と義務付けられているからです。しかし義務ではありますがこれに対する罰則はないのです。

しかし罰則がないのなら届けなくともとお考えの方に申し上げるなら、個人事業主になるメリットを考えてみるべきです。まず一番大きなメリットとしては、青色申告が出来るということです。言うならば開業届を提出している方に限り青色申告する事が可能なのです。

ただし、青色申告するためには、青色申告承認申請書の提出が決まりです。これは開業届を届け出てから2ヶ月以内の提出が期限です。よって青色申告をする予定であれば開業届と同時に青色申告承認申請書も提出しておきましょう。

青色申告に関してのメリットは、例えば65万円まで青色申告特別控除が受けられることであり、青色事業専従者給与を必要経費にできるなど大きな節税対策を享受出来ることです。これ以外にも多くのメリットがありますが今回はここまでとしておきます。

とにかく不動産投資を始めるのであれば、個人事業主として行うことをお勧めします。企業化するのを急ぐ必要はありません。まず個人事業主として成功したのちに起業しても遅いことではありません。

まとめ

不動産投資は、決して一朝一夕で始められるものではありません。まず個人事業主としてしっかり基盤をつくり、多くのことを学ぶためにはとても良い手段と言えるのではないでしょうか。