知って活用!不動産投資とふるさと納税


投資をなさる方が近年増えてきています。中でも不動産投資は人気の投資ですが、そこで得た収益をふるさと納税に回すという方も増えつつあるようです。今回は不動産投資とふるさと納税について、見てまいりましょう。

不動産投資とは

不動産投資をするという事は、一言でいえば大家になるという事です。もちろん、家賃収入を得る事(インカムゲインと呼びます)だけが不動産投資ではありません。購入した物件を購入額よりも高く売りその差額で収益を得る不動産投資(キャピタルゲインと呼びます)もあります。不動産投資とはこの2つ方法があるという事です。

現在、不動産投資と言えばこの内、インカムゲインを得る方法が主流となっています。資産を運用して収益を得る方式です。

インカムゲインを得るうえで、重要な事は利回りと呼ばれるものです。利回りとは投資した元手に対して年間平均で幾らの収益を得られるかという、割合の事です。利回りの良い物件ほど利益が多いという事です。

以上が大まかな不動産投資というものの説明です。不動産投資を始められる際にはほとんどの方は、インカムゲイン方式で投資をなさるのではないでしょうか。アパートやマンションを一棟全体所有する方もいれば、一部屋から始められる方もいますが、基本的なやり方は同じです。投資が上手く行き、収益を上げる事ができたとなれば税金というものを支払わなければなりません。多くの方がこの税金に対して節税をお考えになる事は至極当然です。しかし、その節税対策こそが最も難しいのです。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは厳密に言えば納税ではなく寄付にあたり、税制の寄付金控除を活用する制度です。国民自身が自由に自治体を選びそこに寄付する事ができます。

この制度は、過疎などにより税収が大幅に減少した地域と、豊かな税収のある都市部の地域間格差を是正する事を目的として制定されました。この制度により、所得税と住民税における税金控除が可能となります。

ふるさと納税によって控除できる額には上限が定められており、納税額や他税控除の利用状況などによって異なります。その範囲内において、寄付金から2,000円を差し引いた分が、所得税および住民税の合計額から控除できます。簡単な例を挙げれば、年収600万円の独身者が6万円のふるさと納税を利用した場合、5万8,000円分の税金が控除額となるわけです。

ふるさと納税と不動産所得

不動産所得が得られる方は、その金額が20万円を超えた時点で所得税の申告義務が生じます。一般のサラリーマンが投資で不動産所得を得た方は、その所得分ふるさと納税の上限額が増えます。

このふるさと納税の上限に治まっているかどうかは翌年6月の支払年に受け取る住民税の通知により分かります。ふるさと納税によって控除できる額について、所得税分と住民税分の2通りに分けて考えると以下の通りとなります。

●所得税における控除:(寄付金-2000円)×自身の所得税率×102.1%
●住民税における控除
 (基本分):(寄付金-2000円)×10%
 (特例分):(寄付金-2000円)×(90%-自身の所得税率×102.1%)

という事で、不動産所得を得た方は、節税の一環としてふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか?節税は決して税金から逃れるためのものではなく、資産を上手く活用するための行為であり、使えるものはすべて使うべきだと言えます。

まとめ

最後にふるさと納税の特典として、ふるさと納税には返礼品というものを受け取る事ができます。その地域の特産品などが送られて来るのです。これがふるさと納税をする最大の楽しみであると言えます。節税対策と返礼品という2つのメリットのあるふるさと納税を是非、おすすめします。