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2018年3月16日
                
                低金利時代ですし資産形成には、投資を検討されている方も多いのではないでしょうか。
 ただ、投資ではリスクがゼロではありませんし、貯金に対してどれくらいまでなら投資に回して良いのか気になるところです。
 投資に回す貯金割合についてお話しましょう。
 余剰金と言われると、“余っているお金”というイメージがわきます。
 お金はあればあるだけ邪魔になるものではないし、使いみちというのはそれなりになるものですから、「よほど年収が高い人でなければ余剰金など生まれない」と、投資はやりたくてもできないものと思っている方も多いのではないでしょうか。
 ここで余剰金の考え方を整理してみましょう。
 普段の生活でアクシデントに備えておきたい場面と言えば…
 ・事故や病気で働けずに収入が激減してしまう
 ・車をこすって修理代がかかる
 と言った予測できないものから、支出の波に対応するべきもの…
 ・冠婚葬祭がかさなる
 ・子どもの習い事や行事による出費がかさなる
 月収の3~6ヶ月の貯蓄があればある程度対応できるのではないでしょうか。
 月収1ヶ月分程度は普通預金に残しておいて、使いみちによって貯蓄、投資に振り分けると言ったやり方なら、総資産額を増やしていきやすくなります。
 振り分けせずにざっくり持っているお金は、なんとなく使ってしまうものだからです。
 <30万円~100万円くらい>
 不動産投資といっても、投資信託のかたちなら少額から投資可能です。
 ミニ株などうまく組み合わせて効率良く増やすことにチャレンジできます。
 投資すると、政治経済、インフラ、人の動きなどに興味がわき、情報に敏感になれるメリットがあります。
 100万円を超える資金があれば、中古区分マンションの頭金を用意できるかという入り口に近づけるでしょう。
 
<1000万円くらい>
 ローン額を抑えて区分マンションや中古住宅購入ができるレベル。
 
<5000万円くらい>
 1棟アパートが購入できるレベル。
 ローン額を抑えて1棟で収益をあげるプランか、めざす事業規模まで買い足していくプランか選択可能になります。
 資産形成や貯金体質を高めるには、目的別に予算を分けましょう。
 その上で、数年以上動かずに済む資産の中から投資に振り向けられる部分を決めていきます。
 特に不動産は物件によって流動性が大きく違います。
 めざす事業規模まで買い足していく手法を取る場合には、流動性の高い物件を折りまぜて、買い替えしやすい環境をキープしておくことも大事です。
 実情に詳しい収益物件に詳しい不動産業者に相談していきましょう。