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【はじめに】
不動産投資は、税金（節税）対策につながる側面があります。しかし、すべてが節税につながるわけではありません。不動産投資を税金（節税）対策として考える場合は、そのノウハウを知っておく必要があります。
この記事では、不動産投資における税金（節税）対策のポイントをご紹介したいと思います。

【不動産投資で節税できる税金を知ろう】

不動産投資を行う上で、節税効果が望める税金には「所得税」「住民税」「相続税」が挙げられます。
「所得税」は個人が受けたいろいろな利益に掛かる税金のことで、利益として得られる金額が大きいほど税率が高くなる仕組みになっています。これを「累進課税」といいます。
「住民税（都道府県民税と市町村税の総称）」は、一定の額を支払う「均等割」と利益を得たときのみ支払う「所得割」の2種類からなっています。住民税の「所得割」の税率は一定となっています。
「相続税」は、被相続人（亡くなられた方）の相続財産を、その相続人である妻や子供たちが相続するときにかかる税金のことで、課税額の対象内であれば非課税扱いとなり税金はかかりません。

【所得税・住民税の節税について】

不動産投資においては、賃貸物件の家賃収入や売買物件を高く売却することによって収入を得ることができます。
所得は、1年間の全収入ではなく、経費と各種控除を差し引いたものとなりますので、必要経費が高くなれば、差し引かれる金額が大きくなります。差し引いた所得に掛かる所得税を抑えることができ、結果的に節税につながります。
必要経費として計上できるものとしては、賃貸不動産では物件の維持管理に必要な管理費や物件の固定資産税、減価償却費が必要経費となります。

【相続税の節税について】

不動産投資をすることは、相続税の節税に大きな効果を得ることができます。
現金や有価証券などの評価が市場で売った場合そのままの金額が相続対象になるのに対し、投資用不動産は、国税庁が発表している「路線価」という数字が基準となります。路線価の想定価格は実売価格の80％と考えられていますが、都心部など地価が高い地域では、市場価格の半額以下になるケースもあります。
例えば、遺産相続人が一人の場合で相続財産が２億円あったとき、通常相続税は5,000万円掛かりますが、この2億円を使って相続評価額が1億円の不動産を購入した場合は、相続税が1,200万円と大幅に税率が下がることになります。

【まとめ】

不動産投資は、節税に大きく役立つことが考えられます。しかし、その部分にのみ固執してしまうのではなく、不動産収入をどうやって増やしていくかというところと、どの部分で節税していけるかを検討していくことが重要となります。