不動産投資でかかる税金を納めるタイミングについて

【はじめに】
不動産投資を始めると徐々にわかってくると思いますが、かかる税金をいかに節税するかがポイントになってきます。
また節税をするコツとしては税金を支払うタイミングについて押さえておくことです。
今回、不動産投資と関連のある様々な税金を納めるタイミングについてお伝えしたいと思います。

【不動産投資と関係のある税金7種類について】

以下7つの税金についてお伝えしたいと思います。

・不動産取得税
不動産購入時にかかる税金のことです。
納税のタイミングも不動産購入時になりますが、一括納付の場合と年4回の指定月に納付する場合の2つの支払い方法があります。

・印紙税
こちらも不動産購入時にかかる税金で購入する不動産の額に応じて200円から48万円ほどと幅があり、売買契約書に相当額の印紙を貼る必要が出てきます。

・登録免許税
不動産購入のタイミングで支払う税金です。
登記の種類によって支払う税率・税額が変わってきます。

・固定資産税・都市計画税
不動産所有者が毎年支払う税金になります。

・譲渡所得税
不動産売却時にかかる税金になります。
この税金の税率は不動産の所有期間や用途などで異なり、他の所得と分けて算出します。

・相続税
不動産などの財産を相続したタイミングで納める税金です。
法律で定められている「基礎控除額」を差し引いた金額に課税されます。

・贈与税
生前贈与を受けたタイミングでかかる税金になります。
基礎控除の額が相続税よりも低く、税率も相続税より高いのが特徴です。

不動産投資を始めた場合、開業から1か月以内に税務署へ開業届を提出しておくと確定申告時に必要書類を準備する手間が省けます。
必要な書類には以下のようなものがあります。

・家賃に関する書類
家賃入金のあった通帳や賃貸契約書など

・かかった経費を証明するための書類
固定資産税などの納税通知書、譲渡対価証明、損害保険の証券、管理代行手数料明細書、管理や修繕積立金の額を証明する明細書など

・税務署に提出するもの
売買契約書、源泉徴収票、不動産収支内訳書、青色申告決算書、確定申告書など

いかがでしたか？今回は深く触れられませんでしたが、投資用マンションの売却の際には「消費税」もかかります。当然投資用マンションを売却するタイミングによって消費税の税率が変化することもありますので消費税増税前に売却するのか、8％のうちに売却するのか検討するポイントになると思います。参考にしてください。

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