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はじめに

不動産投資を始めるなら、当然のことですが、収益を上げたいですよね。
ですが、実際のところは何をどうしたら収益が出るのか分からないのが本音ではないでしょうか？
そのように思ってしまう理由として考えられるのが、おそらく知識不足です。
不動産投資で稼ぐための「攻め」の知識ではなく、不動産投資でお金を残すための経理や会計、税金に関する「守り」の知識が足りていないのです。
そこで、その知識を補うために参考になるのが「会計基準」です。
これは個人というよりも企業に関係してくるものになります。
ですが、このことについて知識を深めれば不動産投資を上手く続けられ、多くの資産を残すことが可能となってきます。

会計基準とは

では、会計基準が何かについて説明しましょう。
企業には経営実績や財務状況を決算期に株主や債権者などの利害関係者に報告する義務があります。
そして、その内容をまとめたものが財務諸表であり、賃貸対照表や損益計算書などから構成されています。
ただ、これを企業ごとに好き勝手に作成されては、過去のデータや企業同士との比較が困難になってしまいます。
そこで作成のルールとなっているのが会計基準なのです。

日本には「日本会計基準」「米国会計基準」「IFRS（国際会計基準）」、さらに日本会計基準とIFRSの中間的な内容となっている「J-IFRS」の4つの会計基準が存在しています。
ルールが4つもある理由としては、日本独自の日本会計基準では国際的な影響力が弱いので影響力のあるものを取り入れたためです。
どの会計基準に従うかは企業の選択によるところですが、確実にいえるのはそれによって作成された財務諸表には企業の経営状況が如実に反映されているということです。

不動産投資でも必要なのか？

個人で不動産投資をしている人が会計基準に従った財務諸表を作成する必要があるかといわれれば、必ずしもそうとはいえません。
しかし、不動産投資を長期的に続けていきたいと思っているなら話は別です。
もしそうであるなら、財務諸表とまではいかないまでも細かくデータを取る必要があります。
先程もいいましたが、財務諸表は企業の経営実績や財務状況を示すものとなります。
そのため、それに似たような形で不動産投資でもデータを取れば、現状が上手くいっているのかの判断をすることができます。
ただし、会計や経理の知識もなしにデータを取っても何も見出すことはできません。
逆に言えば、それらの知識さえ勉強して身に付ければ、現状の把握どころか、今取ろうとしている行動が収益などにどう影響してくるのかも見えてくるようになります。
それほどまでに会計や経理の知識は、不動産投資に必要不可欠な存在なのです。

まとめ

収益が出るであろう物件を購入することは誰にでもできます。
しかし、そこから本当に収益を上げるのは誰にでもできるわけではありません。
収益を上げたいのであればルールを知らなればならないのです。
そして、そのルールとなるのが、経理や会計・税金に関することなのです。
つまり、それらの知識をコツコツと身に付け、上手く活用していくことが不動産投資で成功するカギとなるのです。
一人で取り組むのが難しいのであれば、パートナーとなる不動産会社を見つけることをお勧めします。