江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産
2025年5月3日
成年後見人による不動産売却を検討していませんか？
本人の生活資金を確保するため、あるいは不要な不動産の処分を進めるため、多くの方が成年後見制度を活用しています。しかし、実際には「家庭裁判所の許可ってどう取るの？」「どんな登記手続きが必要？」と、手続きの煩雑さに不安を感じている方も多いのが現状です。
特に、成年後見人による不動産売却では、登録免許税や売却許可申立書類の不備が原因で、売却完了まで3か月以上遅延するケースも珍しくありません。こうしたリスクを回避するためには、制度理解と準備の徹底が不可欠です。
この記事では、司法書士や弁護士といった専門家選びのポイントから、無料相談サービスの賢い活用法まで、スムーズな売却成功に直結するノウハウを徹底解説します。最後まで読めば、「自力でできる部分」「専門家に依頼すべき部分」がクリアになり、最短ルートで不動産売却を進められるようになります。
放置すれば、大切な本人の資産を不当に減少させてしまうリスクもある成年後見制度下の不動産売却。損をしないためにも、今すぐ具体的な対策を確認していきましょう。
東京PM不動産は、江東区を中心に清澄白河や住吉エリアでの不動産売却や不動産投資、賃貸のサポートを行っています。江東区や東京都江東区の不動産売却やマンション、一戸建て、土地の査定、売却買取のご相談をお考えの方は、地元で豊富な実績とノウハウを持つ当社にお任せください。
当社では賃貸/売買仲介事業・賃貸管理事業・収益不動産事業・買取再販売事業・サードライフ高齢者施設の事業を行っております。不動産売却や不動産投資、賃貸に関してお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
社名：株式会社東京ＰＭ不動産
住所：東京都江東区三好2丁目17-11
電話：03-5639-9039
成年後見人が不動産を売却する際には、対象となる物件が「居住用」か「非居住用」かによって、必要な手続きや家庭裁判所の対応が大きく異なります。この違いを理解していないと、手続きがスムーズに進まず、売却に多大な時間とコストがかかるリスクが高まります。
まず、居住用不動産とは、本人が現在居住している、あるいはかつて居住していた家屋や土地を指します。これに対して、非居住用不動産は、空き家、投資用マンション、商業施設用地など、居住が主目的ではない物件を指します。
家庭裁判所に対する許可申立てにおいても、居住用不動産と非居住用不動産では判断基準が異なります。居住用の場合、成年被後見人の生活基盤を失わせる行為となるため、裁判所は非常に慎重に許可判断を行います。これに対し、非居住用不動産の売却は、財産管理の一環として比較的許可が得やすい傾向があります。
居住用と非居住用で異なる主要な手続き・要件を以下に整理します。
| 物件種類 | 許可の難易度 | 必要書類 | 裁判所の判断基準 |
| 本人居住用不動産 | 高い | 売却理由書、居住計画書、施設契約書等 | 本人の生活保障がなされるかを重視 |
| 非居住用不動産 | 比較的容易 | 売却理由書、売買契約案 | 資産管理上の必要性を重視 |
居住用物件では、親族の同意書提出が求められる場合もあります。特に成年後見制度をよく理解していない親族から反対を受けるリスクがあるため、親族説明資料を事前に準備しておくことが望まれます。
一方、非居住用物件の売却でも注意点はあります。賃貸中のマンションや商業施設の場合、賃借人との契約条件や明渡し交渉が必要になるケースがあり、売却スケジュールに影響を及ぼす可能性があるため、現況調査を徹底しましょう。
いずれの場合も、不動産売却によって本人の資産価値が適正に維持されるか、売却価格が市場適正価格かどうかが審査ポイントになります。不動産業者から複数の査定書を取得し、売却価格の妥当性を裏付ける資料を準備することが重要です。
成年後見人が不動産を売却するためには、必ず家庭裁判所からの許可を取得しなければなりません。許可なしに売買契約や登記を進めた場合、契約が無効となる重大なリスクがあるため、慎重な手続きが求められます。
売却許可取得までの基本的な流れは次の通りです。
まず、不動産会社や不動産鑑定士から査定書を取得します。売却価格が市場相場と大きくずれていないことを証明するため、最低2社以上の査定書を用意することが推奨されます。
次に、売却理由書を作成します。この書類では、売却の必要性、売却後の資金用途（生活資金、施設入所費用、医療費支払いなど）、売却が本人の生活に与える影響について、具体的に説明することが求められます。
家庭裁判所への申立てに必要な主な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 内容 |
| 登記事項証明書 | 対象不動産の最新の登記内容を証明 |
| 成年後見登記事項証明書 | 成年後見人の選任・権限を証明 |
| 売買契約案 | 売却条件を記載した契約書案 |
| 査定書 | 不動産業者または不動産鑑定士からの査定書 |
| 売却理由書 | 売却の必要性と資金用途を詳細に記載 |
| 本人の収支状況資料 | 売却後の生活設計を証明する資料 |
申立て後、裁判所から照会書が届く場合があります。これは申立書の内容に不明点がある場合に追加説明を求めるためのもので、迅速かつ正確に対応することが重要です。
通常、申立てから許可決定までは3週間から1か月程度を要しますが、補足資料の提出遅れや内容不備があればさらに時間がかかるため、事前準備を徹底して行うことが許可取得成功の鍵となります。
成年後見人が不動産を売却する場合、最も重要な手続きのひとつが「所有権移転登記申請書」の作成です。この申請書は売買契約の成立後、買主名義へ不動産の所有権を正式に移転するために必要不可欠な書類であり、作成にあたっては細心の注意を要します。
まず、所有権移転登記申請書には以下の情報を正確に記載する必要があります。
| 記載項目 | 内容 |
| 登記の目的 | 所有権移転 |
| 原因及びその日付 | 売買契約成立日 |
| 権利者（買主）情報 | 氏名、住所、登記上の住所 |
| 義務者（売主・成年後見人）情報 | 氏名、住所、登記上の住所 |
| 不動産の表示 | 地番、家屋番号、種類、構造、面積など |
| 添付書類 | 登記事項証明書、売買契約書、印鑑証明書、登記識別情報など |
特に注意すべき点は「原因及びその日付」の記載方法です。これは売買契約書に記載された締結日と一致させなければなりません。誤った日付を記載すると登記官から補正を求められ、手続きが遅延する原因になります。
成年後見人が申請人となる場合、申請書には「成年後見人である旨」を明記し、登記上もその資格が反映される必要があります。たとえば「成年後見人 〇〇〇〇（本人名）」のように記載します。
また、申請人（成年後見人）自身の印鑑証明書が必要ですが、司法書士や弁護士が成年後見人の場合、職務上請求を用いるため、別途登録事項証明書などが添付必要となる場合もあります。
申請書作成でありがちなミスとその対策は次の通りです。
| 誤りやすいポイント | 対策方法 |
| 登記簿上の地番・家屋番号の誤記 | 最新の登記事項証明書を参照して正確に記載する |
| 成年後見人の氏名や住所の間違い | 登記事項証明書と照合して記載する |
| 印鑑証明書の期限切れ | 発行後3か月以内のものを使用する |
| 必要な添付書類の漏れ | 事前に家庭裁判所や法務局に確認を取る |
これらのミスを防ぐためには、登記申請前に第三者（司法書士など）によるチェックを受けるのが効果的です。また、家庭裁判所の売却許可決定書と申請書の内容に矛盾がないか、最終確認も忘れず行いましょう。
所有権移転登記申請書は単なる「書類作成」ではなく、成年後見人が本人の財産を適切に管理していることを社会的に証明する極めて重要な手続きです。丁寧かつ正確に仕上げる意識を持って臨みましょう。
不動産売却に必要な登記関連書類のうち、「登記事項証明書」と「資格証明書」の取得も成年後見人にとって不可欠な手続きです。正確な取得方法を理解し、スムーズに準備できるようにしておきましょう。
登記事項証明書とは、不動産の所有者情報や抵当権設定の有無など、登記簿に記載された内容を証明する公式な書類です。一方、資格証明書とは、成年後見人が本人の代理権限を有していることを証明するものです。
取得に関する情報を整理すると以下の通りです。
| 取得書類 | 取得場所 | 必要書類 | 取得方法 |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 特になし（申請書類のみ） | 窓口申請・郵送申請・オンライン申請 |
| 資格証明書（後見登記事項証明書） | 法務局（後見登記ファイル管理官） | 本人確認書類、手数料 | 郵送申請・窓口申請・一部オンライン可 |
登記事項証明書は法務局で窓口申請するほか、オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム「e-Gov」など）にも対応しています。不動産所在地の管轄法務局を正確に把握することが重要です。
資格証明書は、正式には「後見登記事項証明書」と呼ばれることもあり、成年後見制度に基づいて後見人が適法に代理行為を行っていることを示すため、登記申請には必須の添付書類となります。
証明書の有効期限にも注意が必要で、一般的に発行後3か月以内のものを使用することが推奨されています。これを超えると、取引先や登記官から再提出を求められる可能性があるため、取得タイミングを慎重に見極めることが大切です。
成年後見人が非居住用不動産を売却する場合、所有権移転登記申請時には「登記原因証明情報」という文書を添付する必要があります。この書類は売却の経緯と事実関係を登記官に説明するための重要書類です。
基本的な記載例は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 売主 | 成年後見人 〇〇〇〇（本人名） |
| 買主 | △△△△（買主氏名） |
| 登記原因 | 売買 |
| 登記原因発生日 | 2025年4月10日（売買契約締結日） |
| 特記事項 | 売主は本人に代わり、家庭裁判所の許可を得て代理人として売却契約を締結した |
このように、成年後見人が本人の代理人であること、売却が家庭裁判所の許可を得たうえで行われたことを明確に記載することが必須となります。
さらに、以下の注意点も押さえておきましょう。
| 注意点 | 内容 |
| 原因発生日の正確な記載 | 売買契約書に記載された締結日と一致させる |
| 売主・買主の氏名表記 | 登記事項証明書や本人確認書類と完全に一致させる |
| 家庭裁判所許可の記載 | 許可日または許可決定番号を明記する |
| 署名・押印 | 成年後見人の名義で正確に署名・押印する |
登記原因証明情報を適切に作成しないと、登記手続きが受理されなかったり、補正を求められたりするため、慎重に作成を進めましょう。
また、売買契約書に「家庭裁判所の許可取得を停止条件とする条項」を設けることで、売買の法的有効性をより確実なものとし、万一のトラブルリスクを大幅に低減することができます。
成年後見人として責任ある売却を行うためには、この登記原因証明情報の作成に細心の注意を払うことが極めて重要です。
成年後見人が不動産売却に伴って登記申請を行う場合、避けて通れないのが「登録免許税」や「各種諸費用」の問題です。正確な費用感を把握していないと、申請手続きの段階で資金不足や想定外の出費に直面するリスクもあるため、事前の理解が不可欠です。
まず、登録免許税とは、不動産登記を行う際に国に納付する税金のことであり、不動産の「固定資産評価額」に応じて算出されます。売買による所有権移転登記の場合、基本的な税率は2.0％（軽減措置適用なし）ですが、一定の条件を満たせば1.5％に軽減されるケースもあります。
登録免許税の基本計算式は次の通りです。
登録免許税額＝固定資産評価額×税率（通常2.0％）
例えば、売却対象不動産の固定資産評価額が2,000万円だった場合の登録免許税は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 固定資産評価額 | 2,000万円 |
| 税率（通常） | 2.0％ |
| 登録免許税額 | 40万円 |
なお、特例措置（住宅用家屋の軽減措置等）が延長されている場合には、税率が1.5％になることもありますが、成年後見人による売却では対象外となるケースもあるため注意が必要です。
これらを踏まえると、成年後見人による不動産売却に必要な登記関連費用は、概算で登録免許税＋周辺費用あわせて数十万円規模になることが一般的です。
特に売却価格が高額な場合、登録免許税だけで大きな負担になるため、売却契約締結前に必ず固定資産評価証明書を取得し、税額をシミュレーションしておくことを推奨します。
成年後見人が不動産登記申請を行う場合、本人ではなく「成年後見人名義」で手続きを進めるため、通常とは異なる「印鑑証明書の提出ルール」が適用されます。このルールを正しく理解していないと、申請段階で不備となり補正を求められるリスクが高まります。
基本的な考え方は、成年後見人自身の印鑑証明書が必須となるという点です。本人（成年被後見人）の印鑑証明書は原則不要です。
成年後見人に求められる印鑑証明書提出要件を整理すると以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 提出者 | 成年後見人本人（申請人） |
| 必要な証明書 | 成年後見人の印鑑証明書（市区町村役場発行） |
| 有効期限 | 発行から3か月以内が望ましい |
| 取得場所 | 成年後見人の住民登録地の市区町村役場 |
| 補助資料 | 成年後見登記事項証明書（後見開始の登記情報を証明する書類） |
このほか、特例的に認められるケースとして、成年後見人が司法書士や弁護士の場合には、職務上請求を用いることが可能な場合もあります。この場合でも、登録番号証明書や所属事務所証明などが別途求められるため、個別に対応が必要です。
注意すべきポイントも明確にしておきましょう。
| 注意点 | 内容 |
| 本人（成年被後見人）の印鑑証明書は原則不要 | 手続きを行うのは成年後見人であるため |
| 成年後見人の氏名・住所は登記事項証明書と完全一致させる | 登記官による厳格な確認が行われるため |
| 印鑑証明書と売買契約書上の署名・押印も一致させる | わずかな相違でも補正対象となる |
また、成年後見人が複数選任されている場合（共同後見）の場合には、全員分の印鑑証明書が必要となるケースもあるため、事前に法務局や司法書士に確認しておくことが重要です。
さらに現在、一部自治体ではマイナンバーカードを用いたコンビニ交付サービスも利用できるため、急ぎの場面ではこのサービスを活用するのも有効です。ただし、交付対象となる証明書の種類や取り扱いに制限があるため、あらかじめ市区町村役場に問い合わせて確認することが推奨されます。
成年後見人が不動産売却に伴う登記申請を行う際、司法書士や弁護士に依頼するケースが多く見受けられます。依頼することで手続きの正確性が高まり、手間も大幅に削減されるメリットがある反面、当然ながら費用が発生します。ここでは、現在の相場に基づき、依頼時の費用の内訳とポイントを整理します。
例えば、固定資産評価額が2,000万円の不動産を売却する場合、登録免許税は40万円（2,000万円×2%）になります。これに司法書士報酬や書類取得費用を加えると、総額は50万円〜55万円前後となるのが一般的です。
特に注意すべきなのは「追加報酬が発生するケース」です。不動産が複数物件にまたがる場合や、居住用・非居住用が混在する場合、あるいは過去の登記ミスが存在する場合などでは、基本料金に加え追加費用が請求されることがあります。必ず契約前に見積書を取得し、内訳を明確に確認しておきましょう。
また、弁護士に依頼する場合、司法書士に比べて費用が割高になる傾向にあります。弁護士は登記だけでなく、売買契約の交渉、トラブル対応など広範なリーガルサービスを提供するためです。単なる登記申請であれば、司法書士への依頼で十分なケースが多い点も押さえておきましょう。
依頼時に確認すべきポイントは次の通りです。
依頼時のチェックリスト
| 確認ポイント | 内容 |
| 報酬額の総額 | 追加料金の有無も含めて確認する |
| 登録免許税の試算 | 固定資産評価額に基づいて事前確認する |
| 納期（完了予定日） | 売買契約スケジュールと整合させる |
| 対応範囲 | 登記だけか、それ以外（契約書作成サポート等）も含むか |
| 支払いタイミング | 申込時払いか、手続き完了後払いか |
こうした事前確認を怠らず、条件に納得したうえで正式依頼することが、安心・確実な不動産売却手続きを進めるためのコツです。
自分で手続きした場合にかかる費用
成年後見人が専門家に依頼せず、自力で不動産登記申請を行う場合、専門家への報酬は発生しない一方で、必要書類の準備や申請作業にかかる実費、そして時間的コストを自ら負担する必要があります。
たとえば、固定資産評価額2,000万円の不動産売却の場合、登録免許税は40万円。そのほか証明書類取得・交通費などの諸経費を含めると、40万6,000円〜40万8,000円程度が想定されます。
自力手続きのメリットは、何といっても費用が実費のみで済む点です。しかしその反面、次のようなデメリットも存在します。
自力手続きの注意点
| 注意点 | 内容 |
| 申請書作成ミス | 補正対応により登記完了が遅延するリスク |
| 不備による再提出 | 法務局から差し戻されるケースがある |
| 家庭裁判所許可の添付漏れ | 許可証明書がなければ登記無効のリスク |
| 本人確認手続きの煩雑さ | 本人・成年後見人双方の書類整備が必要 |
| 時間的コストの発生 | 市役所や法務局に何度も出向く必要がある |
特に登記申請書の作成ミスは、補正指示が出るたびに修正と再提出を繰り返すことになり、決済スケジュールに重大な影響を及ぼす可能性があります。慎重な書類作成と十分な事前準備が不可欠です。
以下のような場合には、最初から専門家に依頼する選択も有効です。
専門家依頼を検討すべきケース
一方、過去に登記申請を経験したことがあり、かつ時間的にも余裕がある場合には、自力で進めることで数万円〜数十万円単位のコスト削減が可能になります。法務局の登記相談窓口（無料相談）も積極的に活用し、リスクを最小限に抑えつつ手続きを進めることが重要です。
成年後見人が自力で所有権移転登記を進める際、最大のハードルとなるのが「申請書類の正確な作成」です。ここでは、基本的な登記申請書の記載例と、間違えやすいポイントを具体的に紹介します。
所有権移転登記申請書の記載項目例
| 項目 | 記載例 | 注意点 |
| 登記の目的 | 所有権移転 | 「所有権移転」と明確に記載する |
| 原因及びその日付 | 売買 2025年4月15日 | 売買契約書に記載の日付と完全一致させる |
| 権利者（買主） | 山田太郎 東京都新宿区〇〇町〇〇-〇〇 | 正確な現住所を記載、登記上の住所も一致させる |
| 義務者（売主） | 成年後見人 佐藤花子（本人：田中一郎） | 成年後見人名義で代理表記を行う |
| 不動産の表示 | 所在地、地番、種類、構造、床面積など | 最新の登記事項証明書を参照する |
| 添付書類 | 登記事項証明書、売買契約書、印鑑証明書、登記識別情報 | 書類ごとに抜け漏れがないか確認 |
このように、申請書には細かいルールが多数存在し、特に「本人」と「成年後見人」の区別を正しく記載することが極めて重要です。少しでも記載内容に誤りがあると、補正指示が入り、申請が大幅に遅延する恐れがあります。
よくある記載ミスと対策
| ミス例 | 対策 |
| 売買契約締結日と原因日付のズレ | 契約書を必ず手元に置きながら記載する |
| 氏名・住所の表記ゆれ | 登記事項証明書に合わせる（略字禁止） |
| 登記原因の誤記（贈与と誤記） | 売買契約書を確認しながら正確に記載する |
| 添付書類の不足 | 申請直前にチェックリストで再確認する |
このように、事前準備とダブルチェックを徹底すれば、自力申請の成功率は大きく高まります。
実際に発生しやすいトラブル事例とその対策
成年後見人による不動産売却・登記申請において、実際に頻発しているトラブル例とその具体的な対処法も押さえておきましょう。
実際に起きたトラブル事例と対応策
| トラブル内容 | 対応策 |
| 売買契約締結後に家庭裁判所許可が得られず契約解除 | 事前に「許可取得を条件とする売買契約（停止条件付き）」にしておく |
| 登記完了予定日に間に合わない | 契約締結から余裕を持ってスケジュールを組み、速やかに申請 |
| 登記識別情報の紛失による手続き遅延 | 紛失した場合は「登記識別情報通知の再発行申請」を速やかに行う |
| 成年後見人の登記事項証明書が期限切れ | 申請前に必ず最新の証明書を取得する（発行後3か月以内が目安） |
| 住所変更登記が未了だったため、補正指示 | 先に住所変更登記を済ませたうえで売却登記を行う |
特に、家庭裁判所の売却許可取得漏れや、停止条件付き売買契約にしていないことによるリスクは非常に大きいです。登記申請の手続きだけでなく、売買契約時から「登記完了までを見据えた設計」を意識することが不可欠です。
自力手続きと専門家依頼の総合比較表
ここまでの内容をふまえて、成年後見人が不動産登記申請を行う場合の「自力手続き」と「専門家依頼」の違いをまとめた表を提示します。
自力手続きと専門家依頼の比較
| 項目 | 自力手続き | 専門家依頼（司法書士・弁護士） |
| 登録免許税 | 固定資産評価額の2%（共通） | 固定資産評価額の2%（共通） |
| 登記申請代行報酬 | 0円 | 5万〜8万円程度 |
| 書類作成負担 | 自分で行う（高） | ほぼ代行（低） |
| ミス時のリスク | 高（自己責任） | 低（プロが対応） |
| 補正対応 | 自己対応必須 | 司法書士等が対応 |
| 費用総額 | 実費のみ | 実費＋報酬費用 |
| 時間コスト | 高い | 少ない |
| 成功率 | 知識に依存 | 高い |
このように、コストを最優先したい場合は自力手続きも選択肢になりますが、時間やリスクを考慮すると専門家に依頼するメリットは非常に大きいと言えます。
成年後見人が不動産売却手続きを進める際、信頼できる司法書士や弁護士のサポートは不可欠です。しかし、数多く存在する専門家の中から「誰を選ぶべきか」は非常に悩ましい問題です。ここでは、成年後見制度に適した専門家選びのポイントを、具体的に解説します。
まず、司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきかを整理します。
| 比較項目 | 司法書士 | 弁護士 |
| 主な業務 | 登記申請手続き代理 | 法律トラブル対応・代理訴訟 |
| 成年後見制度対応実績 | 多い（登記関連） | 少ない場合もあるがトラブル対応に強み |
成年後見人による不動産売却は、家庭裁判所の許可取得から登記申請まで一連の法的手続きを伴います。そのため、単なる登記申請だけでなく、売却理由説明や本人の財産管理計画に関する書類作成支援ができる司法書士、またはトラブル対応も想定しておくなら弁護士のサポートが望ましいです。
では、具体的にどのような視点で専門家を選べばよいのでしょうか。
| 選び方ポイント | 詳細解説 |
| 成年後見業務の実績 | 過去の成年後見案件対応経験を確認する |
| 不動産売却案件の取扱件数 | 売却許可申立てから登記完了まで実績が豊富か |
| 家庭裁判所対応力 | 補足説明・照会書対応のノウハウを持っているか |
| 料金体系の透明性 | 見積書の明示、追加料金発生条件の明記 |
| コミュニケーション力 | 状況説明が丁寧で、質問にも迅速かつ明快に回答できるか |
さらに、専門家選定の際には必ず「無料相談」を活用しましょう。初回相談で以下のポイントを確認することが重要です。
特に現在では、成年後見制度利用者が増加しており、家庭裁判所の審査も厳格化しています。このため、単なる登記申請代行だけでなく、売却理由書や生活資金計画書までサポートできる実績豊富な専門家を選ぶことが、スムーズな不動産売却の成否を分けるポイントとなります。
成年後見人による不動産売却において、無料相談サービスを上手に活用することは、手続きをスムーズに進めるために非常に効果的です。しかし、単に「無料だから」と安易に利用するのではなく、正しい活用方法を理解しておくことが重要です。
まず、無料相談で得られる代表的な情報は次の通りです。
| 相談で確認できる項目 | 内容詳細 |
| 手続きの全体像 | 売却許可申立てから登記完了までの流れ |
| 必要書類 | 登記事項証明書、後見登記事項証明書、売却理由書など |
| 登録免許税・実費の概算 | 固定資産評価額に基づく試算 |
| 必要期間 | 許可取得までの想定期間（一般的に1か月〜1.5か月） |
| 専門家報酬の目安 | 着手金、成功報酬、実費含む概算費用 |
無料相談を受ける際のチェックポイントは以下の通りです。
特に、初回相談で「家庭裁判所から売却許可を得るために、どのような書類を用意すべきか」の具体的な指導ができるかは、信頼できる専門家かどうかを見極める重要なポイントとなります。
なお、近年では「オンライン無料相談」を実施している事務所も増えています。これにより、遠方に住んでいる場合でも、成年後見制度に詳しい専門家とスムーズにコンタクトが取れるようになっています。
また、無料相談を最大限活用するためには、事前に以下の資料を準備しておくと良いでしょう。
| 事前準備資料 | 目的 |
| 売却予定不動産の登記事項証明書 | 所有者情報、権利関係の確認 |
| 固定資産税納税通知書 | 評価額の確認 |
| 家庭裁判所の許可取得済みか否かの情報 | 手続き進行状況の把握 |
| 本人の生活状況メモ | 売却理由説明時に必要 |
こうした準備をしておくことで、無料相談の時間を有効活用でき、より具体的かつ的確なアドバイスを得ることができます。
成年後見人による不動産売却は、本人の財産を適正に管理し生活を守るために非常に重要な手続きです。しかし、現在でも「手続きが煩雑」「家庭裁判所の許可が難しい」といった声が多く、十分な準備と正確な対応が求められます。特に、売却許可の申立てから登記完了までのプロセスでは、書類不備による差戻しや査定ミスによる価格トラブルが発生しやすく、売却完了までに平均2か月以上かかる事例も少なくありません。
この記事では、成年後見制度を活用して不動産売却を成功させるために必要なノウハウを、豊富な実例とともに紹介しました。信頼できる司法書士や弁護士の選び方、費用相場の理解、家庭裁判所への申立てポイントなど、具体的な行動指針をまとめています。さらに、無料相談サービスを上手に利用することで、費用リスクを抑えながら専門家のサポートを得る方法も解説しました。
「何から始めればいいかわからない」「後悔しない売却をしたい」と不安を感じている方も多いでしょう。成年後見制度は本人の利益を最大化するための制度です。しかし、知識不足や準備不足が原因で、かえって資産を目減りさせる危険性も潜んでいます。
放置すれば、不要な税負担や資産価値の目減りにより、数十万円単位の損失が発生するリスクもあります。だからこそ、正しい手続きと専門家の活用が不可欠です。本記事を参考に、早めに行動を起こし、大切な財産を守るための一歩を踏み出してください。経験豊富な専門家のサポートを得ながら進めることで、成年後見人による不動産売却は必ず成功へとつながります。
東京PM不動産は、江東区を中心に清澄白河や住吉エリアでの不動産売却や不動産投資、賃貸のサポートを行っています。江東区や東京都江東区の不動産売却やマンション、一戸建て、土地の査定、売却買取のご相談をお考えの方は、地元で豊富な実績とノウハウを持つ当社にお任せください。
当社では賃貸/売買仲介事業・賃貸管理事業・収益不動産事業・買取再販売事業・サードライフ高齢者施設の事業を行っております。不動産売却や不動産投資、賃貸に関してお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
社名：株式会社東京ＰＭ不動産
住所：東京都江東区三好2丁目17-11
電話：03-5639-9039
Q.成年後見人が不動産売却を依頼する場合、司法書士と弁護士の費用相場はどのくらいですか
A.成年後見人が不動産売却を専門家に依頼する際、司法書士の場合は登記申請代行報酬が約5万円から8万円、売買契約書作成サポートが1万円から3万円が相場です。さらに登録免許税が固定資産評価額の2パーセント、その他実費として5千円から1万円ほどが必要になります。一方、弁護士に依頼するとこれらに加えて交渉代行費用がかかり、総額が司法書士より2割から3割程度高くなるケースが一般的です。不動産の評価額や売買条件によって追加費用が発生する場合もあるため、事前に詳細な見積もりを確認しておきましょう。
Q.成年後見人が自力で不動産登記申請をした場合、かかる費用はどれくらいになりますか
A.成年後見人が自分で不動産登記申請を行った場合、司法書士や弁護士への報酬が不要なため、発生するのは主に実費のみです。登録免許税は固定資産評価額の2パーセントが必要で、例えば評価額2000万円なら40万円になります。加えて登記事項証明書取得費用600円、印鑑証明書300円、住民票や戸籍謄本300円から450円、交通費や郵送費を合わせてもトータルで40万6千円から40万8千円程度が目安です。ただし、申請ミスや家庭裁判所許可書類の不備で手続きが遅れるリスクもあるため、経験がない場合は専門家相談も検討しましょう。
Q.成年後見人による不動産売却で家庭裁判所の許可取得にはどのくらい期間がかかりますか
A.成年後見人が不動産売却を行う際の家庭裁判所への許可申立ては、書類に不備がない場合でも申立てから許可決定までおおむね3週間から1か月程度かかるとされています。しかし、売却理由書や施設入所契約書、査定書など提出書類に不備や不足があると、追加提出を求められ許可まで2か月以上かかるケースもあります。特に居住用不動産の場合は慎重審査が行われるため、準備段階から必要書類を正確に揃え、生活資金確保や居住環境維持計画をしっかり説明できる体制を整えておくことがスムーズな許可取得の鍵となります。
Q.成年後見人が売却する不動産の査定は必ず複数社に依頼するべきですか
A.成年後見人による不動産売却においては、家庭裁判所の審査で「売却価格の妥当性」が重要な判断基準となるため、必ず2社以上の不動産会社から査定書を取得することが推奨されています。単独の査定結果では適正価格か判断が難しく、後見人の財産管理義務を果たすためにも、複数社からの査定比較は不可欠です。例えば、査定価格に10パーセント以上の差が生じた場合、なぜその価格差が出るのかを説明できるよう準備しておくと家庭裁判所からの信頼性が高まります。複数査定は売却活動開始前に必ず行いましょう。
会社名・・・株式会社東京ＰＭ不動産
所在地・・・〒135-0022 東京都江東区三好2丁目17-11
電話番号・・・03-5639-9039
株式会社東京PM不動産は、江東区を中心に清澄白河や住吉エリアでの不動産売却や不動産投資、賃貸のサポートを行っています。地元密着で豊富な実績とノウハウを持つ同社は、マンション、一戸建て、土地の査定や売却買取のご相談を専門としています。お客様のニーズに合わせた最適な価格設定のアドバイスや、不動産の価格や成約に関するノウハウは、同社の強みとして多くのお客様からの信頼を得ています。また、不動産売却に関する税金や節税のガイドも提供しており、お客様の利益を最大化するためのサポートを行っています。
