マンションの民泊利用について

東京オリンピックを前に、民泊投資が注目を浴びています。
外国人旅行客の急増と、宿泊施設の供給不足、民泊アプリの広がりなどの条件が重なり、民泊をビジネスや投資に生かす動きが活発化してきているのです。
マンション投資と民泊の関係や、見通しについてお話ししましょう。

■マンションで民泊は儲かるか

東京や大阪などの都市部では、安く宿泊したい外国人客が増えています。
また、民泊アプリを利用して、簡単にインターネットで登録・予約が出来ることからも、外国人客を集めやすい環境があります。
都内２LDKマンションを民泊に提供したとして、ビジネスホテルよりも1室の広さが広く、複数人での宿泊が可能なことから、1泊1.5万円以上での貸出が見込めます。
5人グループで宿泊なら、素泊まり3000円です。
こう考えると、立地が良く民泊希望者が絶えない物件であれば、月に10組の宿泊者が取れれば15万円になります。
条件が良く室内設備を整えることで、これ以上の収益を上げることも出来るでしょう。
家賃を下げられないため空き室がなかなか埋まらないマンションでは、むしろ民泊で生かせる物件がありそうです。

■国家戦略を利用した流れに乗る

国家戦略特別地域という言葉が聞かれるようになりました。
これは、地域振興と国際競争力向上のため、規制緩和を行う地域として指定された地域です。
東京では、民泊に対応した規制緩和が進む方向にあります。
宿泊施設は、旅館業法による許可、ルールの遵守が必要でしたが、民泊条例が出来た事で、国家戦略特別地域では、事実上の規制緩和となっています。
・定期借家制度を使っている
・契約期間7日～10日（大阪では2017年から2泊3日）
・一つの床面積が25平方メートル以上
・各個室に鍵をつける
・外国語の表示
こうした民泊条例をクリアすれば、持っているマンションを民泊投資の対象として考えることが可能になってきます。

■マンションでの民泊の問題

民泊については、現在、ルール作りが進められているところで、旅館業法に当てはめない特例での対応となっています。
スピーディーに実用的な状況に対応できるメリットがあるものの、一般マンションに旅行者が入ることで住民が不安をもったり、騒音による迷惑行為が発生したりのトラブルが起きており、運営管理には注意が必要です。
新しいビジネスとして、マンションでの民泊は、外国人投資家からも注目されていますが、条例改正や法整備にいち早く対応していくことと、ぬかりない管理業務が参入のポイントに内装ですね。