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税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除することをいいます。これは税金自体が減ることを意味しており、税率の軽減や所得控除などとは異なるものです。
不動産投資で利用できる税額控除と節税について考えてみたいと思います。

■不動産投資で利用できる税額控除

税額控除には14の種類があります。これらの税額控除で不動産投資に利用できるものは正直なところ殆どないといって良いでしょう。税額控除は税金から直接控除を行うことができるために節税効果が高いので利用できるものがないというのは大変残念なことです。
14種類のうち住宅借入金等特別控除は利用することができなくはないですが、厳しい条件をクリアする必要があります。
この住宅借入金等特別控除は住宅ローン減税ともいわれるもので、住宅ローンを利用している者が10年間に渡り40万円を上限に、年末の住宅ローン残高の1％相当額の税額控除が受けられるものです。住宅ローンはローンの目的物を借入れ名義人が自己の居住用のためなどに利用することが前提であり、原則、不動産投資には利用することはできません。
しかし、併用住宅といって自宅部分が全体の面積の50％以上で自宅部分の面積が50㎡以上であるなどの条件をクリアする必要があります。これらの条件をクリアすることで、不動産投資ローンよりも低い金利で借入ができて、住宅借入金等特別控除も受けられるためにメリットは大きなものになります。

■税額控除以外の節税

住宅借入金等特別控除の効果が大きいことは分かりましたが、併用住宅を投資不動産として所有することは実際にはなかなか難しいと思います。
不動産投資では税額控除以外にも節税効果を得られる方法があります。
代表的な方法として減価償却費の計上があります。これは減価償却資産である建物を残りの耐用年数に応じて実際の支出を伴わない費用を配分して計上することにより、不動産所得の額が低くなるため納める税金が安くなるのです。
また、不動産所得とは関係ありませんが、相続税などでは投資用不動産は高い節税効果を発揮します。

■節税効果だけを目的とした投資は間違い

不動産投資の検討をしていると高い節税効果が得られるという利点が殊更強調されることがありますが、不動産投資を行ったからといって長期に渡って税金が何十万円も安くなるということはありません。
不動産投資はやはり長期に渡って安定したキャッシュフローを獲得することを目的として行うのが本筋だと思います。節税効果を得ることだけを目的として不動産投資を行うことのないようにしましょう。