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2017年8月3日
不動産投資は、マイナス金利と東京の不動産価値の上昇で、盛り上がりを見せてきました。一方、地方のアパート経営への投資については、空き室が多くなり警鐘が鳴らされる事態となっていることが報じられています。不動産投資の現状についてお話しましょう。
不動産投資にローン契約は欠かせません。
2016年下半期でローン金利は底を打ち、じわじわと金利上昇に転じているかに思えました。
2017年7月の時点では、10年固定ローンは2016年よりも高い水準になっていますが、35年固定ローンは、まだ、2016年の水準よりも低い状態、変動金利ではほぼ横ばいの低水準です。
また、不動産投資のローン契約は、事業用資金融資として個別の金利が適用されています。
メガバンクでは、富裕層を対象として、自己資金1~3割の融資を行っています。
サラリーマン投資家に対しては、審査が厳しく、フルローンは扱っていません。
信用金庫などでは、サラリーマン投資家にも積極的に融資を行っています。
一般住宅ローンよりは、やや高い金利になりますが、都心の物件購入への融資では、2%±0.3程度、地方では3%以上とも言われています。
都心の物件は依然として人気が高く、融資の条件も良いままだといえるでしょう。
不動産投資の過熱がニュースで報じられ、ややマイナスイメージを持たれた方がいるかもしれませんが、地方都市と東京では全く状況が違うことを認識されておいた方が良いでしょう。
地方都市で問題となった事例では、ニーズを無視して一括借り上げ型の契約でアパート経営を勧め、数年~10年ほどで、借り上げ条件を変更。ローン返済すると赤字になるにも関わらず、修繕もかなわない状態となり、借り上げ契約を切っても、空室が増えて収益が見込み通り上がらないという状況があります。
一方、東京の単身者向けマンションでは、ニーズが高く、サリリーマン大家でも融資審査に通ることが可能です。
しかも、一度融資を受けて返済の実績を作ると、メガバンクや有力地方銀行でも、融資を受けられる可能性があります。
東京オリンピック決定直後は、プチバブルとも言われていましたが、最近は、相場価格も落ち着いて推移しています。
オリンピック終了後も、大きな開発プロジェクトが東京では継続していますし、リニア新幹線開通や、山手線新駅など、不動産投資に明るい材料がそろっています。
東京での投資物件に詳しい不動産業者に相談して、不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。