江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

「安定した家賃収入」が目的の場合、築10年から20年前後の物件がおすすめです。不動産投資をはじめる際に押さえておきたい「なぜ、築10年から20年前後の物件がおすすめなのか」を詳しくご紹介します。

築10年から20年前後の物件

安定した家賃収入をめざしたい場合、最適な「築年数」の目安は「築10年から20年前後」といわれます。それはなぜでしょうか?

おすすめ理由1　価格

まず、新築に比べて価格が安い事が挙げられます。建物が完成して売り出されると、その建物は値下がりが始まります。その値下がりが落ち着くのが、築10年目なのです。

もし、転売するとしても築10年から20年前後の物件ならば、購入価格とほぼ等しい金額で売ることができるというメリットもあります。

これが築10年未満の物件だと、物件の価格の下落が大きいため購入価格より大幅に低い価格でしか売れなくなります。それと比べると築年数10年から20年の物件は、家賃収入を得るだけでなく、売却することも視野に入れる場合、おすすめの築年数といえるでしょう。

おすすめ理由2　新耐震基準のもとで造られている

不動産投資で怖いモノの一つが、地震ではないでしょうか。地震に備える賢い判断としては、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物を選ぶことです。

新耐震基準は、阪神淡路大震災などでも一定の成果をだしています。さらに2000年には、震災の被害のもとに改正された耐震基準が誕生しています。

大規模修繕と住宅診断士

ここまで築年数10年から20年前後の物件をおすすめしてきましたが、押さえておきたい注意点とその対処案を紹介します。

大規模修繕

築11年から15年目の賃貸住宅が修繕するものとしては、外装・屋根の塗装・給水ポンプの交換・屋根の防水処理があります。

鉄筋コンクリートは耐久性や耐火性などに優れていますが、雨漏りが最大の弱点です。鉄筋コンクリート造りのほとんどは傾斜のある三角屋根ではなく、フラットな陸屋根が採用されています。

陸屋根は現代的な外観が特徴ですが、勾配がない為、雨水がたまりやすいという弱点があります。雨漏りを防いでいる防水層が劣化してしまうと、雨水は簡単に侵入し、上階から雨漏りを起こしはじめてしまいます。この修繕が築10年以降にとりおこなわないといけない、大がかりな修繕の1つです。

築10年以降は、家賃値下げか、それともリフォームか悩むところです。何か的確な判断材料となるものはないのでしょうか。それが、住宅診断士による診断です。

住宅診断士(ホームインスペクター)

住宅診断士は、住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視で確認をおこないます。そしてメンテナンスすべき箇所やその時期おおよその費用など「中立な立場」でアドバイスする専門家です。

依頼はインターネットからもでき、全国に公認の住宅診断士(ホームインスペクター)がいるので安心です。専門家のアドバイスは、今後の投資を行っていくうえでの大きな判断材料になるはずです。

まとめ

・築10年から20年前後の物件は、安定した家賃収入に適している。
・1981年6月1日以降に建築確認を受けた物件を選ぶ。(新耐震基準に適合している)
・大規模修繕が必要となる。
・購入を検討する際は、住宅診断士のアドバイスをもらう。
以上の事に気を付けて、物件選びをしてみて下さい。