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【はじめに】
「不動産投資をして安定した収入源を確保したい」
そう思うのは至極当然のことですよね。しかし不動産投資もビジネスである以上、赤字のリスクからは逃れられません。そんなときはキャッシュフローを見直すといいでしょう。
今回は不動産投資でキャッシュフローを見やすくする損益計算書と損益が出た場合の対処方法を調べてみいきます。

【損益を明らかにする損益計算書】

・損益計算書とは？
損益計算とは、家賃収入がどれだけあって不動産でどれくらいの費用がかかり、結果どれくらい収益があったかといった収支情報を記載した表をいいます。
1月1日～12月31日が基本的な事業年度で、その間の損益を記録します。こうすることで、一年間の「儲け」と「損」を明らかにすることができるのです。

・不動産の売上
基本的に不動産の売上は家賃収益であり、売上の最大値は満室になったときです。そのため持っている不動産の部屋数以上には売上が急激に伸びることがない反面、一気に退去者がでない限り売上が急に沈み込むこともありません。

・不動産の支出
不動産投資には減価償却という目に見えない出費も発生します。減価償却とは経年劣化により生じる価値の減少のことです。鉄筋コンクリートの物件なら耐用年数が47年なので、資産価値の47年かけて経費化することになります。
次に毎年発生する固定資産税。これも大きな出費になりますが戸建て賃貸の場合、家賃に組み込んでいるところもあるようです。
余談ですが・・不動産を融資で購入した場合、ローン返済が大きな支出になります。
しかしこれは費用にならず損益計画書には記録されません。損益計算書上では黒字でも破綻の可能性があるので注意しましょう。

【損益計算で節税をする】

不動産投資で赤字が出た場合、節税の恩恵を受けることができます。
例えば本業はサラリーマン、親から受け継いだマンション経営を副業としている場合。
副業の不動産経営で赤字になったとき、本業の給与（所得）に損益計上して所得税の課税対象額を抑えることが可能になるのです。
この節税方法は確定申告のときに申請することが可能なので、利用を検討しましょう。

【まとめ】

いかがだったでしょうか？
今回は損益計算書と損益が出た場合の対処方法をみてきました。
どんな事業でもキャッシュフローを明確にすることで事業体制の見直しの機会になります。
損益計算書の書き方やテンプレート（ひな形）はネット上ですぐに見つけることができますので、ぜひ活用しましょう。