江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

「不動産投資は、節税効果がある」と聞いたことはありませんか？
富裕層の方々が、相続対策として不動産を購入するという例もありますし、資産の分散という点からもメリットがありそうですね。不動産投資と節税効果についてお話しましょう。

■サラリーマンが節税になるケース

不動産投資では、ローンを組んで物件を購入し、家賃収入を得るという形で副収入を得ることができます。
サラリーマンをしている場合には、もともと安定した収入があるのですから、融資を引き出しやすく、不動産投資を始めやすい条件が整っています。
投資物件の購入額の何割かを頭金として用意できれば、ローン返済を上回る家賃収入でお金を回して行くことが可能でしょう。
不動産投資では、物件購入費を必要経費に計上できますが、減価償却で決まった年数で分割します。
これが中古住宅の場合には、数年程度の短期間で償却されるので、税務上は「ローンの支払いよりも大きな支出をしている」という形になります。
つまり、手元にキャッシュはあるのに帳簿上は赤字になることも出てくるわけです。
サラリーマンは、源泉徴収である程度の税金を
めていますから、損益通算で税金の還付になるケースが出てきます。

■相続税が軽くなるケース

不動産投資では収益物件を購入して、家賃収入を得ることで儲けを出していきます。
親からの相続の見込みが基礎控除額を上回る場合、相続税が掛かります。
まとまった資産がある場合、収益物件にして相続すると、評価額が圧縮でき、課税対象額が少なくなります。
課税対象額が減らせるということは、相続税が節税になると言うことです。
相続税の計算では、市場価格よりも２割安い路線価で評価されます。
しかも、収益物件は、さらに評価額が下がるので、現金の額面よりも最終的には４～５割評価が圧縮されます。
現金が１億の場合、マンションに変えることで数千万円の評価になるとしたら、節税効果が大きい事が想像できますね。

■不動産投資の魅力

他の投資では、投資資金をローンで借りることも出来ませんし、損失がでても損益通算などありません。
また、物件購入にローンを組んでも、家賃収入で相殺できる金額なら、実質手元のキャッシュは減りません。
なのに、ローン完済時には、不動産が自分のものになっているのです。
常に融資額を増やしながら、規模を拡大していけば、資産増大を目指せます。
将来は、資産家として相続税対策をする側になっているかもしれませんね。