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長期的な資産形成の方法として不動産での投資が人気を集めています。低金利のときなら融資を受けても金利が少なくて済みますし、東京ではオリンピック、2027年のリニア開通など再開発にわいています。
不動産投資の今後についておはなししましょう。

■長期的な資産形成と不動産投資

年金問題など将来の資金に不安を抱える方は多いようです。社会問題として老人の貧困問題が取り上げられる時代ですし、長期的な資産形成は個人が考えておかなければなりません。
現在年金を受け取っている世代は、同じ勤め先に長く務め、退職金をもらっている人も多いですが、これから年金を受け取る世代はそうは行きません。
派遣やフリーランスを経験している場合、国民年金のみのこともありますし、受取年齢を選択制にして７０歳からのケースが出てくるかもしれません。
そんななか、不動産投資に人気が集まるのは自然な流れでしょう。
為替や株式への投資は、価格の上下が大きく、価値が紙くず同然になるリスクを持っています。
その点、都心の不動産は、ニーズがある限り全くゼロになることは考えにくい上、賃貸による収益を生むので、長期的な不労所得が期待できます。

■2017年以降の経済の見通しは？

アベノミクスの効果が徐々にあらわれ、5月18日に発表されたGDPは5期連続プラス、年率換算でプラス2.2％となりました。
オリンピック景気のあとに、不動産の値崩れが起きるのではないかと言う声が聞かれますが、日本経済が持ち直しに向かっていることを考えると、東京での賃貸物件の需要はそう簡単に落ち込まないでしょう。
都内では、防災に配慮した未来都市に生まれ変わるべく、再開発が進められ、交通アクセスや住みやすさがアップします。
東京サウスゲート計画、リニア開通と将来的に盛り上がりが持続しそうな材料があります。
こうした中央経済の下支えをキープさせつつ、2019年10月には、いよいよ消費税10％が実施される見通しです。

■投資・資産形成をどう考えて行くか

長期的な投資では、“時間”をおくことで資産が増加する性質を生かすのが良いでしょう。
不動産投資では、低い金利でリバレッジを利かせる、長期に渡って家賃収入を確保するということです。
2017年5月末での住宅ローンは、指標である長期金利が若干上昇したことで、ネット銀行の固定金利の引き上げが見られました。
しかし、変動金利は住信SBIネット銀行が引き下げを行うなど、低水準のままです。
固定金利の上昇、消費税10％を考えると、不動産投資を検討するには良い時期なのではないでしょうか。