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納税は国民の義務ですし、収入があった場合や、不動産を所有した時など、税金が発生してきます。不動産投資を成功させるには、税金について知っておきたいものです。不動産投資につきものである税の話をしましょう。

■投資で得た所得の税率について

株式投資の場合、売却で得た儲けに一律20%の税金が掛かります。
これは、サラリーマンの場合でも、フリーランスでも、本業の収入に関係無く、株で設けた金額に課税される、「申告分離課税」と呼ばれる方式です。
（参考）No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
不動産投資の場合には、恒常的な収入は家賃収入になります。
サラリーマンのように給与所得があれば合算して「総所得金額」に対して課税されます。
また、他の事業を行っている場合にも、不動産投資以外で得た所得を合算して課税対象額が決まります。
個人で得た所得の場合には、所得金額に応じて税率が高くなる「累進課税」になっています。
所得195万円以下なら税率は5%ですが、900万円を超えると33%（153
6,000円）です。
サラリーマンの場合、もともと年収が高ければ税率がぐっと上がってしまうケースも出てきます。
（参考）No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

■不動産所有者による税率の違い

不動産投資で得た所得は、不動産の持ち主の所得として課税されます。
本業による給与所得が、妻の方が低い場合、税率を抑えられるケースが出てきます。
では、税率が高い夫の所有にするメリットはないのかと言うと、損益通算で源泉徴収された税金の還付を行う場合には、むしろ、税率の高い夫が所有している方が、多い還付額になる事があります。
ただし、損益通算を見込んで得をしようとする場合、どんなに頑張っても納めた源泉徴収額以上にお金が戻ってくることはありません。
また、収入が多いほうが、より大きな融資を引き出しやすいことを考えて、所有者をどちらにするか考えると良いでしょう。
事業計画をしっかり立てて、事業として成長させることを目指すことが、将来的な成功につながります。

■高所得なら法人化を視野に入れる

不動産投資は、融資をうまく使って、事業規模を拡大することで所得を増やすことができます。
扱う戸数・棟数が多ければ空室リスクをカバーできますし、投資額が5000万円、利回り4%なら、儲けは200万円ですが、4億円なら1600万円です。
少ない元手で価値を高める事と、規模増大がカギです。
法人化すると安定的に20%程度の税率になります。
本業の所得とあわせて、1300万円を超えるラインが目安となるでしょう。
（参考）No.5759　法人税の税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5759.htm