江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

【2021年】不動産投資の動向について

【2021年】不動産投資の動向について

2020年の不動産市場は新型コロナ感染拡大やオリンピック延期の影響を大きく受けてしまいました。2021年の不動産市場はどうなっていくのでしょうか。今回、2021年の不動産投資の動向について予測する上で、指標となるものをいくつか定めました。そのデータを元に2021年の不動産投資の動向を参考していきます。

今回用いる指標となるデータ

今回用いる指標となるデータは次の通りです。

①不動産価格と不動産取引に関する調査報告書~第20回 不動産市況DI調査~
(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所)2021.1

◯新築マンション取引価格の動向
◯新築マンション取引件数の動向

②東京23区と市部の人口増減(2020.11)
(東京都HPより)

新築マンションの取引価格・件数の動向

まず、新築マンションの取引価格・件数について全国と関東について見ていきたいと思います。これは①のアンケート調査によるデータです。

◯現在(2021.1)の新築マンションの取引価格・件数の動向について3ヶ月前と比較してどのように感じますか?

(新築マンション取引価格)
全国の動向については、やや上昇13.2%、横ばい65.9%、やや下落18.7%
関東の動向については、やや上昇15.6%、横ばい59.4%、やや下落23.4%

(新築マンション取引件数)
全国の動向については、やや上昇4.5%、横ばい61.8%、やや下落31.5%
関東の動向については、やや上昇9.8%、横ばい57.4%、やや下落29.5%

3ヶ月前との比較で、新築マンション取引価格・件数は、ともに全国よりも関東の方が上昇の割合が高く、下落の割合に関しても価格の方で関東が高いものの、件数においては関東が低くなっています。

◯現在(2021.1)から3ヶ月後はどうなると予測しますか?

(新築マンション取引価格)
全国の予想については、やや上昇11.5%、横ばい60.4%、やや下落25.3%
関東の予想については、やや上昇12.3%、横ばい56.9%、やや下落27.7%

(新築マンション取引件数)
全国の予想については、やや上昇5.6%、横ばい52.5%、やや下落37.3%
関東の予想については、やや上昇12.9%、横ばい46.8%、やや下落32.3%

新築マンションの3ヶ月後の予想については、取引価格・件数ともに上昇の割合は関東が高く、下落の割合で価格については関東が高く、件数については関東が低いという予測結果になっています。

取引価格・取引件数ともに高い方が投資のチャンスはあると言えますので、この数字から見えてくるモノとして挙げられるのは、全国の地方よりも東京を中心とした関東の方がより投資する価値があると言えるでしょう。

東京23区と市部の人口増減(2020.11)から見えてくる動向

2020年11月中の人口増減数(総数)東京都HPによると次のようなデータが見られます。

a.大田、世田谷、板橋、葛飾など東京23区の周辺区の人口が減少
b.中央、台東、新宿など都心の中心区の人口が増加
c.多摩東部の人口が増加

このデータから見えてくるのは、新型コロナの影響が今後も続くようであればリモートワークの普及もさらに加速することでしょうし、そのため都外に移住する方も増えることが予想されます。
また、リモートワークができない職種の場合、中心区への移住が進むことも予想されます。しかし、この動きは比率としてはまだ大きな動きではないので、今後の動向を注意深く見守る必要がありそうです。

不動産ローンの金利の動向

不動産ローンの金利の動向は景気次第で上下します。つまり新型コロナが収束すれば景気は良くなるでしょう。良くなれば金利は上がり、悪くなれば金利は下がります。新型コロナの収束にはワクチン接種の効果も期待されるところです。また小康状態が続く場合でも、金利が大きく上がることはないことが日銀により発表されています。

オリンピック開催の可否による動向

◯オリンピックが開催される場合
みずほ総合研究所が過去のオリンピック開催都市の住宅価格の推移データを発表しています。それによると過去の開催都市アトランタ、シドニー、アテネ、ロンドンともにオリンピック終了後も住宅価格が上昇しています。オリンピック開催前は投資のチャンスと捉えるべきでしょう。

◯オリンピックが中止の場合
オリンピックが中止となった場合は、消費が落ち込むため商業施設などへの投資は控えた方が無難かもしれません。しかし住宅に関しては一時的な下落はあっても、ここ数年の価格推移からみても、大きく下がることはないことが予想されます。

オリンピックの開催可否の情報には注意を払う必要があります。判断が難しいところだと言えるでしょう。しかし住宅に関しては長期的に見て需要が増える物件も存在します。しっかり見極めることができれば、株や為替に比べて手堅い投資ができると言えるでしょう。

まとめ

2021年の不動産投資の動向について書いてきましたが、不動産投資を成功させる鍵として挙げられるのは大きく次の二点です。

◯投資する地域の設定が重要だということ。地方よりも関東近辺、東京の周辺区よりも中心区またはリモートワーク移住を狙った郊外が狙い目であること。
◯不動産ローンの金利動向やオリンピック関連情報また新型コロナ関連情報にも注意を払うこと。

不確定要素が多い2021年、不動産投資のプランをしっかりと練って確実に成功させたいものです。