江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

不動産投資は、家賃収入の見通しが立てやすく、融資をうまく使って資産形成をすすめることができる投資手法です。手残りを正確に予想できるよう、経費について知っておきましょう。

■賃貸経営にはどんな経費がかかる？

物件選びのときに参考にする、表面利回りでは、投資額に対する見込み家賃を指標にしています。
実質利回りでは…
「実質利回り＝（年間収入－諸経費）÷（物件価格＋購入時の諸経費）×100
…として、より実際に近い精密な収益を計算します。
不動産経営が始まってからの諸経費、購入時の諸経費が正確に把握できていることが、手残りをしっかり残せる経営につながります。
また、経費計上できる費用を、領収書などの記録と共に残して、もれなく計上することで、必要経費とすることができ、節税にもつながります。
不動産経営では、どんな費用が経費として認められているのかをみていきましょう。

■不動産賃貸業で認められる経費

・租税公課（固定資産税、不動産取得税など）
・損害保険料（火災保険など）
・減価償却費（物件価格の償却分）
・修繕費（リフォーム代、設備更新など）
・借入金利息（ローンの利息分）
・管理費（共益部分の光熱費、管理業者への支払いなど）
・交通費（物件内覧、セミナー参加など）
・通信費（業者や入居者との連絡など）
・新聞図書費（情報収集のための費用）
・接待交際費（商談での飲食など）
・消耗品費（事務用品、物件撮影のためのカメラ、PCやプリンターなど）
・その他税理士に依頼への報酬など
実際に経営を始めてみなければわからない費用が出てくるかもしれませんが、家賃収入を得るために必要な支出は、必要経費として計上することができます。
ただ、携帯電話代など、個人的な使用との線引が難しいものについては、家事按分として、実際の割合に準じた額を計上することになります。
また、飲食費や交通費など、何のために使った費用なのか分かるように、会合参加者の名刺、セミナーのパンフレットなど、記録を残しておくと良いでしょう。

■初めての不動産投資なら…

“投資”と言うものの、実際には不動産を使って賃貸収益をあげることが利益の中心になります。
物件の買い換えでキャピタルゲインを得ることと、融資をうまく使って投資規模を大きくしていくことで、資産を育てていきます。
物件選び、管理、融資の使い方がポイントです。
不動産投資に参入するなら、収益物件の売買はもちろん、管理事業にも明るい業者に相談してみましょう。