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景気が上向きの情勢となっていますし、オリンピックを前に不動産業界は活発になりそうですね。すでに、地価上昇の波にのって成功をおさめている投資家もいるでしょう。2018年移行の不動産投資動向についてお話しましょう。

■不動産の動きは好調を維持する？

オリンピックを前に、都内では再開発が進み、大々的に大型の複合ビル建設が相次いでいます。
これにあわせて道路、交通の整備も進み、周辺の不動産価値上昇を後押ししている状況が続いています。
中には、バブルを警戒して、オリンピックを前に値崩れが起こるのではないかと不安視する意見も聞かれましたが、経済政策が功を奏し、東京周辺での不動産価格は下がらず、むしろ、“表面利回り”としては頭打ちになる状況です。
物件価格が値崩れをおこした場合には、不動産投資家にとっては、仕入れが安くなるということです。
人口減少を理由に、「不動産投資のリスクが今後高まる」という意見を、耳にすることがありますが、東京には外国人も含め、今後も人口集中が予想され戦略の立て方が、リスクを左右するようになるのではないでしょうか。
物件の持つ強みをどこに感じ、どのように生かすのか、アイディアも無く資金を投下するのは危険な臭いがします。

■民泊や新しいスタイルにも注目

「住宅宿泊事業法（民泊新法）
の施行日が、2018年6月15日に決まっています。
年間180日を超えないことや、周辺環境に配慮するなどのルールを守った上で、旅館業法と違った宿泊提供が行えます。
国の後ろ盾を得た形で民泊をすすめる形で物件活用をすることもできますが、180日の縛りを受けない、“ウィークリーマンション”の形式での物件活用を考えるオーナーも出てくるでしょう。
場所によっては、清掃やクリーニング受付など、ホテルのようなサービスをつけたウィークリーマンションで需要を獲得できるケースも増えてきそうです。
オフィスビルでも、従来の賃貸物件ではなく、企画やサービスで価値を高める経営が広がっています。

■資金投下で資産を育てる

リスクをとって高いリターンを得るか、リスクを避けて堅実なリターンを取るのか選ぶのは投資家本人です。
不動産市場の状況をみて、“参入の価値あり”と判断したのなら、飛び込んでみるのも悪くありません。
ただし、十分に市場調査を行い、戦略を練ることが必要です。
不動産投資では、ニーズに合わせた経営戦略でガッチリ稼ぐことが可能なのですから、情報とアイディア、タイミングをサポートしてくれる業者を味方につけることが成功のポイントになるでしょう。