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これから不動産の投資を検討している方や、不動産の購入を考えているかたも、事前に調べることがあるのです。不動産関係者などの考え方などを参考に「不動産投資の調査対象」紹介していきましょう。

【不動産投資の調査対象とは何】

投資物件のネットやチラシで検討しても見るべきポイントがわからなければ見るだけでは意味をなしません。事前調査で必要な項目から調べていくのが不動産投資対象の最初にすべきことでしょう。
・調査1＝現地の価格相場を調べる
①国税庁にある「路線価図、評価倍率表サイト」で路線価格を調べることができます。国土交通省にある「土地総合情報ライブラリー」で地価を調べる事ができます。
②投資物件のサイトや賃貸情報サイトなどでは、「賃貸料の相場」と「表面利回り」（満室になった時点での利回り）を簡単にい調べることができます。

・調査2＝物件周辺の環境を調べる
①グーグルマップや住宅地図を参考に立地場所や交通の便などをおおよそ把握することができます。「生活環境」などのチェック。
②工場や墓地など賃貸経営に影響がかんがえられるもの。
③「国土交通省ハザードマップ」災害リスクなども考慮。

・調査3＝土地と建物の権利関係
土地建物は別の権利がある場合はトラブルのもと。「登記情報提供サービス」で調べる事もできますが、困難な場合は不動産会社に調べてもらいましょう。所有者が複数の場合もあるので注意が必要。「法人」「個人」「権利関係」

【現地での調査ポイント】

事前調査だけでは、実際の物件や周辺の環境は正確ではないでしょう。あくまでも頭に入れとく知識であって、現実と印象の差が大きく離れていれば魅力は低下するかもしれません。自分が気に入らない物件が投資の役に立てるでしょうか疑問です。歩いていける距離ならば、「最寄りの駅」を起点に環境をチェックしたほうがよいでしょう。自分が住んだ場合の生活の面でスーパーやコンビニの位置などは見ておきたいものです。交通の面では、物件までの所要時間はあっているのか、バスやタクシーなどはどうなのか。周りに気になる設備はないのか、「学校」や「保育園」などが近すぎると嫌がられる事もあります。
・敷地回りの確認
境界線の有無がはっきりしていないと、後々の売買に影響を及ぼしトラブルになります。となりの土地等からの境界線の越境の有無の確認。水道管や下水道などが、となりの敷地にまたがっていると、改築や修繕に許可がひつようになります。「越境物確認書」の有無。その土地建物が現行法によって建物の改修や増築が禁止されてないかどうかの確認。

・建物の老朽化
投資の対象は、新築ばかりとは限らないでしょう。中古のアパートやマンションでも掘り出し物はあるかもしれません。木造物件は特に注意が必要。鉄筋コンクリートの場合は、ひびわれや、サビなど、水漏れや雨漏りも考えられます。老朽化は念入りに調査すべきでしょう。屋上に設置されている受水槽などが手入れ、エレベーターの保全などは安全上必要でしょう。

・事件や事故などの確認
事件などや事故などで、噂になっていると地元の人間の入居は困難だし今後も入居率に影響がよそうされます。

【まとめ】

不動産投資では、対象となる物件の事をしらべてリストアップしていきますが、実際に購入するかどうかは現地での目視や感覚も参考にした方が良いでしょう。不動産投資の経営・知識など東京PM不動産のサイトをご利用くださいませ。