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不動産投資のメリットとして、減税効果をうたっていることが多いですが、本当なのでしょうか。
減税を期待して不動産オーナーになったけれど、実際は苦戦しているということもあるようです。
どんなことに注意すべきか不動産投資と減税効果についてお話しましょう。

■減税効果が期待できる仕組みとは？

＜不動産投資の赤字で税金還付＞
サラリーマンの場合には、給与の支払いを受けるときに、源泉徴収と言う形で見込みの税金額を納めています。
生命保険料など控除対象の支払いがある場合には、年末調整や確定申告で税額を計算し直し、源泉徴収された分が戻る場合があります。
もし、不動産事業で赤字が出た場合には、収入額から赤字分を差し引いて税額を計算し直すので、源泉徴収分が返ってくる可能性が高いのです。

＜相続税対策の不動産投資＞
不動産を相続する場合、賃貸物件の場合、評価額が圧縮されます。このため、現金のまま相続するよりも、賃貸物件として残したほうが節税になる場合があります。
ただし、空室リスクによって経営そのものが危うくなることがあり、不動産業者頼みにならない、納得できる事業計画が必要です。

■法人化によって減税効果をあげるケース

不動産収益を得ると、収入を申告する必要があり、黒字になっていれば課税されます。
そもそも、収入アップのために不動産投資を始めるワケですから、「わざと赤字にして源泉徴収分を取り戻す」という減税は健全ではありません。
どんなに頑張っても、納めた源泉徴収額以上に取り戻す事ができず、大きな収益が得られるスキームを固める事ができません。
目標にするのは、あくまでも収入アップです。
そこで、給与と合わせた収入が1300万円を超えるレベルになってくると、法人化したほうが税率を抑える事ができ、有効な減税方法となってきます。
また、法人化すると…
・家族を役員にして所得を分散（それぞれの控除で減税になる可能性大）
・事業継承税制の利用で生前贈与の課税が優遇

■収益をあげられる経営手腕がポイント

サラリーマンで不動産投資をおこなうメリットは、赤字でも源泉徴収が返ってくることだけではありません。
不動収入の他に収入（給料）を得ているという点を武器にすべきでしょう。
不動産投資では、融資を受けてレバレッジをきかせた事業展開で規模を拡大し、リターンを大きくできます。
安定収入が事業以外にあるということが、融資のハードルを下げる場合があるのです。
価値を高められる物件選び、融資付け、賃貸を始めてからの管理が噛み合ってリターンが大きく出来てこその減税対策なのです。