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マイナス金利政策の継続、東京再開発計画など追い風を受けて、数ある投資のなかでも不動産投資が注目を浴びています。超高齢化社会に突入し、将来の年金に対する不安も後押しして「自分年金」としても脚光を浴びています。具体的に見ていきましょう。

マイナス金利政策で不動産投資ローンの借りやすさが維持されている

2016年2月16日で日銀のマイナス金利政策が始まりました。これにより、安定的な融資先を新たに探さねばならなくなりました。しかし、法人融資では速やかに融資を拡大させることができません。

そこで注目を浴びたのが、個人向けの住宅ローンと不動産投資ローンの融資です。収入が安定した人々に対する融資枠を拡大していくことで、安定した利回りを獲得できるとした不動産投資ローンの融資件数が急激に伸びたのです。

以前であれば、自己資金が2割～3割程度が不動産投資を始めるには必要と言われていましたが、現在はフルローンからでも対応できる金融機関が増えてきています。個人投資家にとって有利な状態が続いています。

また、マイナス金利によって、不動産投資におけるローンの金利も大きく動きました。たとえば、2011年までは平均金利は3％でしたが、マイナス金利導入後には金利は一気に1.5%まで低下しています。

現在の融資額の相場としては、ワンルームマンション投資の場合は年収の7倍～10倍前後、アパート投資の場合は年収の10倍～20倍前後が目安となっています。日銀・黒田総裁の任期は2023年まであるので、この傾向はしばらく続くとみていいでしょう。

東京再開発計画などが安心材料に

世界から見ても東京という都市は魅力度が高い街です。ある調査によると、「世界都市総合力ランキング」では、東京がパリをおさえて3位を獲得しています。

また、東京の賃貸価格は世界主要都市のなかでも安く、香港やニューヨークなど他の主要都市の半分以下です。利回りについても、香港や台湾で1%～2%台にも関わらず、東京の場合は、3%～5%を確保できるので、アジアを初め、世界の不動産投資家から注目が集まっています。

超高齢社会に突入し、年金などに対する将来不安が拡大

急激に進行する高齢化に対して若い世代層が強い不安を感じて、将来に備えるために不動産投資をするというケースも増えてきました。

日本は2035年には高齢者が33.4%になるだろうと予測されています。そのため、将来は年金制度や社会保障が立ち行かなくなるだろうという社会不安があります。

このような状況のなか、将来を考えて年金をあてにしない方々も増えてきており、自分で老後の収入を補おうとする動きも強くなってきています。このような傾向から、20代半ばから30代で不動産投資をはじめ、老後にローンを完済するという計画を立てている方が増えてきています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。日銀の低金利政策によって、安定した収入の個人投資家に金融機関は融資を促している点、利回りが世界水準に比べて高い点、また老後の生活資金に不動産投資を始める若年層が増えている点などをご紹介してきました。特に20代、30代であれば、ローンを組みやすいということもあり、これからますます注目を浴びていくことになるでしょう。