江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

最近、企業による副業の解禁や将来の不安から、20代で不動産投資をされる方が増えています。年収がそれほど高くない若者が、不動産投資により資産形成をして将来に備えることは将来の不安を解決するには良い方法でしょう。若いときに始める投資に気をつける点などについてご紹介します。

若者の不動産投資の増加背景

理由としては、いくつか考えられますが、数例を紹介しましょう。

〇日本銀行が金融緩和政策により、住宅ローンの金利が低水準を維持したままだということです。また2016年の【マイナス金利政策】は日本銀行が金融機関への預金一部をマイナスの金利にする方策です。この政策により、法人・個人共に融資をうけやすくなり、住宅ローンの金利は低下して、融資は活発化しました。

〇将来への不安
老後には公的年金以外に、2000万円の資産が必要であると政府が発表しました。この発表による若者への心理的影響は大きいものであったでしょう。更に公的年金の受給開始年齢が引き上げられたこと、年金自体の存続への疑念など将来を不安定に思わせることなど不安を抱かせることが要因として挙げられます。

投資を始めた方へのあるアンケート結果は、1位「老後の資産形成」・2位「儲けたい」・3位「経済の勉強をしたい」などが出ました。

20代の平均的な経済状況

信販会社は社会的信用度をはかる基準として、22歳以上では年収200万円以上、25歳以上では年収400万円以上という具合に年収の目安を定めています。また、20代の株式・預貯金・債券の合計額などが、男性平均は191万円と言われています。

現在、社会情勢により景気はやや悪化基調にありますが、インフレに傾けば物価が上がり、物を買おうとしても金額が高くなり貨幣価値が下がっていきます。貨幣価値が下がれば、100万円銀行に預けたとしても、インフレの影響で3～5年の間で100万円を下回る価値になってしまうので、銀行預金にも大きな損失をもたらします。そのような事態に対して、積極的に資産を投資などで運用して事態を好転させようという若者が増えてきました。

不動産投資を望む若者が気をつけること

失敗しない不動産投資のために、事前に知っているべきことを次に述べます。理由が何であるにせよ、不動産投資にチャレンジしていくことは、日本全体の経済活動にもいいと思います。ただ若い方が投資に挑戦するときに気をつけておくこと述べます。

（1）投資のネックになるのが融資
ローンの審査は、対象物件の評価や想定家賃に力点が置かれることが多いのですが、アパートローンにおいては借入する方の年収も審査上の重要項目です。20代などは年収が低く、大きな額の融資などは承認が得られにくい点は注意が必要です。日本政策金融公庫や地方銀行、住宅金融支援機構など若年層への融資や不動産賃貸業に積極的な金融機関を利用したり、少額でも実績を積んでいったりすることなどが必要になる可能性が高いでしょう。

（2）不動産関係に限らず、ビジネス全般の基礎知識やスキルがまだ発展の途上
この状態で投資を始めると購入時の利回りや築年数ばかり気にして購入することが多く見られます。本来購入後の修繕費や税金などを含めた綿密なキャッシュフロー表を作成することが必要です。知識不足のために赤字になることがあります。

不動産会社の主催するセミナーや関連本を入門書から始めて基礎知識を広めながら、専門書に進んでいくとよいでしょう。先輩の不動産投資家が集まる会に出てやり方を自身のものにするといいです。こうすると上手くいくというお話しもいいですが、こうすると良くないなどの話しは有効です。また、失敗したけれど再挑戦の方がいれば理想的です。「なぜ？ 失敗したのかを聞くこと」は本当に役立つ情報が沢山あります。

（3）預貯金などの資金が少なく、金融機関からの借入比率が高くなることがある
投資を始めるには、最低限必要な自己資金は300万円とも500万円とも言われています。不動産物件を買うためには頭金や諸費用、修繕費や空室などに備えた当座の運転資金が必要だからです。借り入れ額を増やすことは、ときにキャッシュフローを圧迫する原因になります。

築年数が経ていると、劣化して空室率が上がり家賃を下げざるを得なくなりますが、そのときキャッシュが回るかどうかをしっかり想定しておくことが大切です。

まとめ

不動産投資に関わろうとする若者、特に20代を取りあげてみました。自己資金や物件購入後の運転資金、資金調達など気をつける点などにふれました。事前の準備をしっかりとして上手く運用できるよう願います。