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【はじめに】
不動産投資をしていて、今後は税制面でメリットが大きい「青色申告」での確定申告を行いたいと考えている人は多いのではないでしょうか。
青色申告では、収益・損失の内容を表す勘定科目での仕訳をし、損益計算書を作成する必要があります。
今回は、不動産投資で使う勘定科目をいくつかご紹介します。
「仕訳」とか「勘定科目」と聞くと難しそうに思えますが、最初に覚えてしまえば普段の帳簿付けにも役立つので、まずは基本的な科目の概要を確認しましょう。

【不動産投資でよく使う仕訳科目と注意点】

1.売上の仕訳
商品やサービスを提供して発生した売上げの勘定科目は「売上」を使います。また、損益計算書には「売上高」として表示します。
賃貸物件の家賃12万円が銀行口座に振り込まれた場合の仕訳は次の通りです。
（借方）売掛金120,000円
（貸方）売上120,000円

2.受取利息の仕訳
受取利息とは、会社が金融機関に預金した際に発生する利子を指します。
また、個人事業主の場合は「事業主借」という科目を使います。これは、個人事業主が預金に対する利子を受け取る場合は「利子所得」となるためです。

3.固定資産売却益の仕訳
不動産や車両運搬具などの固定資産を売却して得た利益を「固定資産売却益」と言い、売却価格と簿価（売却時の帳簿価額）の差額を計上します。
簿価が1,000万円の土地を1,300万円で売却した場合は、差額の300万円が固定資産売却益となります。

4.会計の注意点
・個人事業主と個人事業は別物
Aさんが自分のお金で法人Aを設立した場合、Aさんと法人Aは別人格ということになります。
したがって、法人Aのお金をAさんが私的なことに勝手に使ってしまった場合「横領」になってしまいます。

・個人事業に自分のお金を使った場合は「事業主借」
事業主Aさんが法人Aの事業に私的なお金を使った場合、勘定科目は「事業主借」となります。

・不動産の家賃収入は別管理する
もともとフリーランスや自営業で収入を得ている方は、他の事業で得た収支と不動産投資で得た収支は別に管理し、それぞれ別の決算書を作成するようにしましょう。

【最後に】

いかがだったでしょうか？
今回の記事では不動産投資の際、使われることが多い仕訳科目の基本的なことについて述べました。売上や受取利息など専門用語がいくつかあるのですが、内容はそこまで難しくありません。利点が多い青色申告の際に知っておくべき内容ですので、申告を行う前にしっかりと内容を把握し、注意すべき点は何なのかを理解しておきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。