不動産投資で安い理由から住宅ローンを組む事の違法性

不動産投資を行う場合に最も注意したい事があります。それは、住宅ローンの扱いです。融資の事で、どこが安いか調べた事がある方ならば知っての通り、住宅ローンは金利が安い事にあります。今回は「住宅ローン」の目的と違法性についてご紹介しましょう。

住宅ローンの使い道

ここまで書いても何が何だか分からないのは、住宅ローンやその他の融資制度について利用した事がない方でしょう。住宅ローンの使い道は、目的が制限されているという事です。

住宅ローンの場合は「物件に契約者が住む事」が前提になり、マイホームの購入や建築費用に使い道を制限している事です。もっと、詳しく説明すると、利益を得る為の賃貸物件用に利用する事は、禁じられているのです。

つまり、不動産投資用に利益を目的としている使い道では使用を禁じられており、融資を行う場合にも、間違いが起こらないように確認をとっているので、重要事項になっています。

では、不動投資を行う際に自己資金だけでは足りなくて、利用可能な不動産投資専用のローンが必要な場合にはどうすれば良いのでしょうか。投資目的で融資が必要な場合は「事業性」が重視されており、その名の通り「不動産投資ローン」や同じ意味で「アパート・ローン」などがあります。

不動産投資ローンと住宅ローンとの比較では、目的以外でも金利の割合に大きな差がある為に、住宅ローンが低金利になっているのと比較すると、その2倍から4倍近く金利が高くなっています。

誰もが住宅ローンを利用したいと考えてしまいますが、これは契約違反に該当しますので、法律違反になってしまいます。

1.目的の違い

2.返済原資の違い
返済方法は住宅の場合は、給料がメインとなり、投資の場合は、家賃収入での違いがあります。

3.融資額の差
住宅の場合は、年間の収入の5～6倍程度ですが、投資の場合は、上限額が高くなり10～20程度まで融資可能な場合があります。

4.金利の違い

5.年齢制限の違い
給与収入の場合には、勤務時期の定年退職をメドにしますが、投資の場合には70歳を超えていても融資が可能な場合が多いです。

以上のように、厳しい審査条件によって融資回収の根拠を求められるので、条件として物件を担保にすることが求められます。では、不動産投資で住宅ローンの利用が判明した場合にはどうなるのでしょうか。

【1.金利の見直し】
住宅ローンの低金利が魅力で利用した場合には、不動産投資用の金利相当額との差額と共に、金利の引き上げなどの見直しをして、新たにローン設定の組み直しをする場合があります。

【2.融資の一括返済】
もうひとつは、あきらかに契約不履行にあたる行為となるので、契約違反として扱い、融資の一括返済によって苦しい状況に追い込まれます。

おそらく、一括返済は無理だと考えられるので、返済が無理な場合には担保物件の差押えと、融資回収の為に任意売却や競売の対象となります。物件に売却価値があるのならば、負債を抱えずに済みますが、不動産を売却しても負債が残る場合には、大きな損失と社会的な痛手を被ってしまうのです。

普段住んでいる住宅でも、長期出張で一定の期間において住居をあける場合に、その期間だけを限定的に貸し出しをすることもあるでしょう。その際は、住宅ローンを組んでいる場合には、前もって貸し出しする旨を金融機関に相談する事で可能になります。

投資における住宅ローンは違法行為にあたるので、万一の場合には、責任は利用者である本人になります。なかにはそれを知っていて、そそのかす不道徳な業者もいるようなので注意が必要です。

大事な事は、融資を受ける担当に正直に投資用のローンを組む事を告げて、不動産ローンとして利用目的を正当に執り行う事です。

住宅ローンの使用目的は限定されており、金利が安いからと言って、知らないで利用したでは済まされない問題になります。最悪な結末では、賃貸事業の破綻だけでは済まず自己破産になる可能性があります。金融機関との融資の取引は、正直に利用目的にあったローンを利用すべきです。

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