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【はじめに】
アパート経営などで不動産投資を行う際「家賃収入」が基本的な収益となります。

今回この収益となる家賃収入の勘定科目について、またそもそも勘定科目とは何かということについても説明していきたいと思います。

【勘定科目とは】

勘定科目とは簡単に言うと「お金につけられた見出しのようなもの」といえます。
そのお金が何に使われたのか、また「現金」で使われたのか「売掛金」などによって使用されたのかなど、区別（ここでは仕訳という）できる状態にするためのものといえます。

これによってお金がどこから入ってきて、どこに出ていったかなどが明確になります。

【法人、個人とで違う家賃収入の勘定科目】

法人の場合で本業が不動産業の場合には家賃収入の勘定科目は基本「売上」ということになります。

しかし本業が別の事業で、家賃収入を得ている場合には「受け取り家賃」という勘定科目になります。

また「社宅」などの福利厚生を目的とした物件から家賃収入を得ている場合には営利目的外の営業外収益としての「雑収入」ということになります。

一方サラリーマンやパートなどの副業として不動産投資をしている個人が家賃収入として収益を上げている場合には「不動産所得」という勘定科目に仕訳されます。

さらに個人の場合一時的に「雑所得」として仕訳を行い、その後「事業所得」とすることも可能です。

ただし「雑所得」とした場合には赤字が出た場合に他の所得との損益通算がされず、「事業所得」とした場合には損益通算できるますので頭に入れておきましょう。

また個人の場合にはいづれにしてもメイン所得の他の収入が20万円を超える場合には確定申告する必要がありますので注意しておきましょう。

【勘定科目の大まかな分類】

今回細かな説明は割愛いたしますが、勘定科目は大まかに次の5つに分類することができます。

1. 資産
2. 負債
3. 純資産
4. 収益
5. 費用

家賃収入などの売り上げ収入は基本的に4の収益に仕訳されることになります。

【まとめ】

いかがでしたか？勘定科目について知っていただけたでしょうか。

不動産賃貸経営においては法人・個人関係なく「水道光熱費」「管理費」「修繕費」なども勘定科目として計上されることになります。

また「広告宣伝費」や「仲介手数料」「接待交際費」なども勘定科目になります。大切なのは使ったお金、入ってきたお金をしっかり分類し分かるようにしておくことです。日ごろからノートに書き留めておくなどしてしっかり管理しましょう。