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不動産投資は、『事業としての側面が強い』と言われます。必要経費を漏れなく計上し、課税対象になる収益を抑えて節税するという考えが浮かびますが、赤字経営になってしまうと融資の面で不利になってしまいます。会計内容と税金、融資について知っておきたいことをまとめてみましょう。

■不動産投資で赤字計上を避けたいワケ

不動産投資では、家賃収入が日常的に発生する主な収入になります。
収入から必要経費を差し引いて、税率をかけて納税額が決定しますから、確定申告が必要です。
サラリーマンなら、給与収入を合わせた総合課税になります。
不動産投資での利益がマイナスになった場合、給与収入の源泉徴収分の還付が受けられる可能性があります。
赤字でもお金が戻ってくるなら、むしろ節税になるかも…という考えなら、資産形成という目標を不動産投資で達成できないでしょう。
収益物件を購入するには、資金力が必要ですから融資が受けられるかが大きなポイントになります。
銀行など金融機関から融資の審査を受けるとき、赤字経営ではまず通りません。
融資が使えなければ、資金繰りが難しく、物件数を増やすこともできませんから、資産形成につなげることが厳しくなります。

■リフォームのタイミングと減価償却に注意しよう

不動産投資では『目先の節税目的で赤字経営を良しとしてはいけない』と思っていても赤字になることがあります。
ポイントは、リフォームのタイミングと、減価償却です。
実際には、ローン返済をしながらリフォームなど行いますから、その分、現金が支出されます。
ところが税務では、減価償却資産は耐用年数に応じて経費にしていきます。
手元のお金の動きと、確定申告での利益に違いがでてきます。
お金の出入りに対して、税金が少なく済んでいると感じるときと、手元にお金がないのに利益が大きくなり税金が負担になるときがあるのです。
まとまった費用が必要なリフォームを行ったときや、減価償却の扱いによっては、『赤字になっている感覚がないのに帳簿上赤字』ということがおきてくるのです。

■規模拡大と融資の必要性について

不動産投資で資産形成を狙うのなら、常に融資を受けられる条件を整えておきたいものです。
規模拡大すると、空室リスクの影響を受けにくくなりますし、リターンの額面も大きくなって行きます。
40％程度の融資資金を常に入れながら、キャッシュを回して行くことが不動産投資を成功させるコツなのです。
実際のキャッシュフローと、税務上のお金の出入りを合わせて判断して経営していくことが大事です。