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【はじめに】
不動産投資で家賃収入を得る場合は、会計処理をしっかりと行いお金の流れを明確にして行くことは重要です。
この記事では、個人と法人それぞれに共通した「収益」と「勘定科目の仕訳」などについてご紹介します。

【収益について】

不動産投資における収益とは、賃貸経営で入ってくる家賃収入などのことをいいます。また損益は、収益で入ってきたお金から経費を差し引いた残りの金額を指します。所得税や住民税は、収益から必要経費を差し引いたものに課せられます。

【勘定科目と仕訳について】

勘定科目とは、賃貸運営を営む中で発生する収益と費用を記録するための分類項目であり、「仕訳」は、その項目ごとに分類していくことをいいます。
これによってお金の出入りの流れがわかりやすくなります。個人で副業として家賃収入を得る場合は「不動産所得」に分類されます。また「雑所得」として一時的に仕訳して「事業所得」にすることも可能です。この中で注意したい点としては、会社員が給与所得以外で20万円以上の収入を得た場合は、「確定申告」の義務があります。

【個人・法人に共通する勘定科目の分類について】

勘定科目の分類は大きく分けて「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」と５つに分けられます。
この中で、家賃収入を得るための土地や建物・設備などは「資産」となり、家賃収入などは「収益」に、収益を得るためにかかったものが「費用」に分類されます。
「資産」「損益」「純資産」を合わせたものが「賃借対照表」となり、これによって会社の財産の状態がわかります。対して「収益」と「費用」を合わせたものが「損益計算書」となり、これで会社の事業年度単位の利益がわかります。これらの勘定科目は、個人法人に共通して分類されます。

【家賃収入があり場合の勘定科目】

個人や法人にかかわらず家賃収入を得て賃貸経営を行う場合、勘定科目にて計上することが重要です。
家賃収入における主な勘定科目は、物件共用部分の水道光熱費、物件の管理費、退去後の物件の修繕費などに仕分けられます。
個人事業者は、家賃収入から必要経費を引いた金額が所得となりますので、勘定科目に従ってただしく仕訳し申告していくことが重要です。

【まとめ】

会社員が不動産収入を得た場合は「収益」が発生し「不動産所得」となります。これが20万円を超えた場合は「確定申告」を行うことが義務付けられています。確定申告には、勘定科目という分類があり、項目ごとに分類することを仕訳といいます。副収入として不動産収入を得ている場合でも、所得となりますので、会計の流れをきちんと把握し確定申告を正しく行うことが重要です。