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不動産投資と聞くと、”お金持ちのやるもの”、”庶民には縁遠いもの”という様なイメージをお持ちの方も多いと思います。確かに不動産それ自体の価格は安い物件で数百万円、高い物だと数億円と高額です。しかし、そのすべてを自己資金で賄っている人は不動産投資家の中でも稀です。今回は、不動産投資はいくらから始められるかをテーマに解説します。

自己資金がいくら必要かはその人の属性によって異なる

不動産投資を行う際、その資金の大部分は銀行などの金融機関から不動産投資ローンの融資を受けて行います。融資を受けられる額は、その人の属性によって異なります。属性とは、その人の「勤務先・雇用形態・預貯金・他の金融機関からの借り入れの有無・その返済状況等」の事です。これらの事を総合的に判断して、融資額が決められます。

不動産投資を始める際に用意する自己資金の目安は物件購入費用の10%です。これを頭金にして、手元に尚、資金を残しておければベストです。手元にお金を残せると、融資する側としても貸し倒れの危険性が少なくなるため、融資の審査が通り易くなります。

安定して高収入が見込める上場企業の正社員であればより多くの融資を受け易く、自営業者であれば収入の見通しが不透明とみなされて、融資額が小さくなる可能性が高くなります。その為、自営業者として働く人が多額の融資を受ける為には、まずは自己資金だけで購入できる安い中古の住宅へ投資して実績を出し、その後改めて融資を申し込む必要があります。

不動産投資に必要な初期費用

初期費用として必要なお金は、物件購入の頭金と売買契約に伴う諸経費です。初期費用の金額は、購入する物件の価格の8%～10％程度と言うのが一つの目安になります。

頭金と初期費用の違いを説明すると、頭金とは物件自体の購入代金の一部です。物件価格に対し、頭金の金額が大きい＝自己資本比率が高い、という事になり、融資の審査が通り易くなります。対して諸費用は物件購入代金以外に掛かる費用です。諸費用は基本的に現金払いとなります。ここからは、諸費用にはどの様な物があるかを解説します。

仲介手数料

中古物件の売買の際には、その物件を取り扱っている不動産会社に仲介手済料を支払う必要があります。仲介手数料は不動産会社によって異なりますが、法律で上限が決められており、物件価格の3%＋6万円(税別)となっています。

ローン関連の費用

金融機関から融資を受ける際には、事務手数料が掛かります。保証会社を利用する場合は更に保証料が掛かります。事務手数料や保証料は一律ではなく、審査結果によって変動しますが、不動産投資初心者の場合は割高な料金が設定される傾向にあります。

契約関連の費用

不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書を作成する際には、契約金額に応じて法律で定められた額の収入印紙を貼付する必要があります。

登記関連の費用

物件を購入し、不動産登記や抵当権を設定する際に、司法書士への報酬が発生します。また、登録免許税も掛かります。

不動産取得税の額は、資産課税台帳に記された課税標準を元に税率を掛けて算出されます。それ以外に、物件を取得した日からその年の末日までの固定資産税と都市計画税を日割り計算して、売主に支払う必要があります。

まとめ

今回は、不動産投資を始めるのにいくら必要かをテーマにお伝えしました。物件購入の頭金が物件価格の10%、その他初期費用が物件価格の8%から10%となります。これを目安に不動産投資は計画的に行いましょう。