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はじめに

マンションやアパートなどの不動産投資をこれから始めようと考えている人は、税金のことをきちんと把握しておかなければいけません。不動産投資の際に支払う税金のことや、節税対策について紹介します。

不動産投資の際にかかる税金について理解しよう

不動産を手に入れた際や所有しているときに支払わなければいけない税金を紹介します。

・不動産を手に入れたときに支払う税金

不動産を手に入れた際、支払うのが印紙税と登録免許税、不動産取得税です。印紙税は、契約の金額によって不動産売買契約書に貼り付ける印紙の額が変わります。
登録免許税は、不動産を手に入れたことを公示するために必要な登記の際、かかる税金です。この登録免許税は、「固定資産税評価額×税率」で計算されます。

また、不動産取得税は、不動産を売買し、不動産を取得した場合に課される税金です。
相続によって入手したときは課税されることはありません。
不動産取得税は、「固定資産税評価額×3%」で計算します。

・不動産を持っているときにかかる税金

不動産を持っているときにかかる税金は、固定資産税と都市計画税、所得税、住民税があります。固定資産税は、不動産を持っている際支払わなければいけない税金です。固定資産税は、基本的には「固定資産税評価額×1.4%」で計算するのですが、市町村で税率が異なる場合があるので、必ず住んでいる市町村のホームページで確認しましょう。

都市計画税は、市街化区域にある土地や家などにかかる税金です。都市計画税は、「固定資産税評価額×0.3%」で計算します。

不動産投資にかかる税金として最も高くなりやすいのが、所得税です。所得税は収入から経費を引き、残った金額が課税所得金額になります。課税所得金額によって税率が異なりますので、注意が必要です。

不動産投資を行うときに知っておくと便利な節税対策

不動産投資を効率よく進めるために、節税対策を知っておく必要がります。

・確定申告を行うことで住民税を減額できる場合がある

不動産投資をするのであれば、確定申告をしなければいけません。その際、払いすぎた所得税が戻ってくる場合があります。不動産投資のときにかかった経費を収入から差し引いて赤字になった場合、赤字になった金額が給与所得から引かれるので、税金が減額されます。

・青色申告を活用しよう

不動産投資を行っている建物の状態によっては、青色申告をすることが可能です。アパートやマンションの場合、空室が10以上あれば青色申告できます。青色申告を行うことで10万円もしくは65万円控除をしてもらうことができますし、青色事業専従者給与を必要経費として計算することができます。また、3年間赤字を繰り越すことが可能な「純損失の繰越し」ができますので、青色申告を行うメリットは大きいと言えます。

まとめ

不動産投資を行うときに知っておくべき税金のことを紹介しました。どのようなときに税金を支払う義務が生まれるのかや、知っておくと得をする節税対策など、投資をするのに必要な税金の知識は多いので、きちんと理解しておきましょう。