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少子化に伴う人口減少等が起因し、将来不動産は需要の落ち込みから価値が下がるのではないかとの懸念が持たれている昨今。ニュース等の報じる社会情勢に注視しこれを不動産投資の在り方に反映させる姿勢が、以前に増して求められるようになってきたと言えるでしょう。そのような姿勢とはどのようなものなのか考えていきたいと思います。

少子高齢化の影響

今後、不動産投資の在り方に影響する社会的動向としては、少子高齢化がまず挙げられるでしょう。

高齢化率は人口に占める65歳以上の割合を指し、これが7％以上となれば高齢化社会と見做されることとなります。総務省による試算では2060年には人口における高齢者の割合が40%に達するとの予測が立てられており、そのような人類史上他に類を見ない超高齢化社会に向けてこれからの社会は推移していくものと考えられます。

高齢化が進行すれば出生率も低下し、それに伴って人口そのものも減少していくでしょう。総務省試算でも2060年の人口は8600万人程になるであろうとされています。その中の40%が高齢者に該当するので、労働人口はその分落ち込み、それだけ国内の経済規模も縮小化していくものと考えられます。

また、過疎化の影響もより深刻化していくことでしょう。地域によっては限界集落化を経て遂には住民数ゼロとなる事態も想定されます。

高齢化から予測される不動産の状況

上記の予測を不動産の運用と照らし合わせて考えてみるとどうでしょうか。

まず、過疎化が懸念される地域では不動産価格の下落が考えられます。その地域の不動産への需要下落と連動して評価額も下がるわけです。そうなると不動産の所有自体が損失に繋がる恐れも出てくるでしょう。

また、労働人口減少に伴う経済の縮小化によって、単身世帯の増加も考えられます。家族を形成しない世帯が増えることにより、戸建住宅およびアパート賃貸への需要傾向に大きな変化が現れるものと予想されます。

社会動向予測から導き出される不動産投資の判断

前項の予測事項を踏まえて不動産投資を考えると、過疎地域の不動産は今後価値の下落が見込まれるので早急に売却すべきこと、単身世帯増加に伴いアパート賃貸型への需要割合が増すと見込まれるため物件の形態をそちらへ以降すれば有利となること、などの判断が立てられます。

これからの不動産投資では、このように社会の動きを察知しそれを判断に活かす意識が一層重要視されることとなるでしょう。

上で挙げたような、過疎地域の不動産は売却すべき、アパート賃貸物件の運用に移行すべき、という判断はあくまで一例であり、必ずしもそれが正解であるとは言えません。
たとえば、過疎化で評価が下がった物件であっても、その地域に何かしら有益な進展が見られれば不動産評価はたちまち上昇し、むしろ低価格の間に取得していたほうが遥かに多くの利益が生み出せることになるわけです。

また、少子化傾向についても、仮に将来移民の受け入れ政策が推進されるようになれば状況は一点し、総務省試算とはまた違った社会の様相を呈することとなるでしょう。

予測を判断に活かすにしても、その前提としてニュース等による社会動向の情報を精査しながら状況の変化に対応していくことが重要と言えます。

まとめ

以上のように、ニュース等で報じられる社会動向関連の情報を不動産投資に反映させる一例として、少子高齢化を基に考えてみました。
社会の情報に広くアンテナを張りこれを活用していく能力が、これから先の時代の不動産投資を見据えた上で大きな力となることは間違いないでしょう。