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副業として不動産投資をされている方におかれましては、どうすれば節税できるだろうかと考えることもあるでしょう。そこで、「ふるさと納税」を活用して不動産投資で得た所得を節税する方法がありますので、今回は注意点などもあわせてご紹介します。

ふるさと納税とは

総務省が地方自治体への支援を集めるために始めた納税制度が、ふるさと納税と言われるものです。自身が支援したい自治体に寄付することで返礼品がもらえる上に、自己負担分を除いた寄付額が控除されます。

例を挙げて説明すると、1万円をふるさと納税出来る自治体に寄付した際、2,000円を引いた8,000円分が所得税・住民税の控除対象となります。返礼品を頂くことでお得に納税出来るのがメリットです。

手続きをするには、寄付額を申請するために確定申告が必要です。しかし、確定申告が不要な場合は簡単な特別制度があり、面倒な手続きを避けることが可能です。

不動産投資で家賃収入を得ている場合は確定申告が必要なため、ふるさと納税をしても
手間は増加しません。必要書類と指定された項目への記入を用意するだけで、税金を節減出来ます。

ふるさと納税は不動産投資で所得の多い方にとっては、非常にメリットの大きな絶税方法です。

ふるさと納税で出来る限度額

ふるさと納税で控除される税金には上限があります。そのため、自身の場合どの程度まで税金が控除されるのか知っておく必要があります。

控除の上限額は、年収や扶養家族の人数や配偶者の有無・医療費控除などにより変わってきます。上限額の一般的な算出方は、【住民税の所得割額×0.2】÷【90%－所得税率】＋2,000円】という定式で出されます。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」には、取りあえず金額の目安を求めておられる方のための簡単な模擬的想定の形（シュミレーション）と、より詳細な金額を知りたい方に控除上限額の模擬的想定の形がありますので、自身の条件を入力して確認してみましょう。

ふるさと納税による節税の注意点

企業では副業を禁止しているところもあります。不動産投資で収益が上がっている際、ふるさと納税の限度額が増加するので、翌年の住民税控除額が増してしまいます。企業にも住民税決定通知書が送付されるのでその変化を通して、勤務先に不動産投資をしていることが分かる可能性があります。

そのような事にならないように不動産投資の収入の申告時、所得税・住民税申告時の確定申告書Ｂ第2表で「給与からの差し引き（特別徴税）」ではなく、「自身で納付（普通徴収）」を選びます。これで6月頃送付される住民税決定通知書には、不動産投資の収入分が記載されません。

但し不動産投資の収入の住民税より、ふるさと納税の減税額の方が増加していると普通徴収では控除しきれなくなり、特別徴収に反映されて住民税決定通知書にも副業収入が記載されますので注意しましょう。

まとめ

本業以外に不動産投資でも収入を得ておられる方は、ふるさと納税を収めることで、不動産投資の所得において節税する方法があります。その他にも節税の方法はありますが、今回はふるさと納税に絞りお話しをさせて頂きました。ご自身にあった方法をご検討いただければと思います。