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人口が増えると当然、不動産も必要になります。では、不動産投資と人口増加の関係と今後の動向をみていきましょう。

若者の人口増加

不動産投資のポイントは、長期に渡って人口が増える地域かどうかを見極めることです。2018年の｢住民基本台帳人口移動報告｣をみてみると、東京都が圧倒的に人口が増えていることがわかります。その他には、愛知、大阪、福岡、神奈川などの都市を中心に｢転入数｣が｢転出数｣を上回っています。東京都の転入数で1番多い年代は、｢20~24歳｣となっており就職をきっかけに東京を選ぶ傾向にあるということです。では、なぜ東京なのか？

〇地方に比べて、仕事の数や職種が圧倒的に多いため。
〇東京オリンピックが終わっても再開発計画が進めば雇用が増える見込みがある。
〇地方との賃金の差が大きい。
〇女性の正規雇用が地方よりも、割合が高いため。
〇地方の学生への企業による人材確保のアプローチが増えている。

このような状況から、都心での不動産投資を検討する場合はワンルームや区分マンション、アパートなどがよいでしょう。

今後の人口増加の見込み

現在、日本では自力で人口を増やすことは、出生率や保育所問題などを見る限りとても厳しい状況です。そこで、｢外国人労働者｣を長期雇用できる社会構造の構築として、｢入管改正｣がされたわけです。

〇高度な職業 (医師、外交官、教授など)
〇技能実習生 (最長5年　終了後は母国で技術を活かす)
〇留学生のアルバイト (週28時間)

上記に加えて、改正により下記の2つのパターンが追加されます。

〇｢特定技能1号｣　生活する上で支障のない会話ができ、一定の知識や技能を有すること。
最長5年　(家族の帯同は不可)

〇｢特定技能2号｣　生活する上で支障のない会話ができ、熟練した技能を有すること。
更新可能　(家族の帯同は可)

このことから、就労ビザがおりやすく｢外国人労働者｣と｢外国人留学生｣の増加により
賃貸需要の増加が期待できるでしょう。

将来人口の予想

2020年から2030年までの予想は、東京と沖縄以外のすべての都道府県で人口が減少し、2030年以降はすべて減少するというデータがでています。しかし、東京オリンピック終了後の10年間は東京の人口は増えるとの予想なので、東京オリンピックの後に値下がりしたとしても一定の需要は見込めるでしょう。

まとめ

東京、沖縄以外の都道府県は、オリンピック以降の人口減少を考えると賃貸物件の供給過多の地域に関しては、不動産投資をする際は慎重に判断する必要があるでしょう。