今、不動産投資を行う若者が増えている!?

インターネットを使って多くの情報にアクセスする事が容易になった事、働き方改革の一環として、副業を認める企業が増えた事も要因の一つです。老後資金の造成は、早いうちに始めるに越した事はありません。今回は20代・30代から不動産投資を始めたいという若い方へ知っておいて欲しい事をお伝えします。

20代・30代で不動産投資を始める際の注意点

若いうちだからこそリスクを取って投資が出来るという事は言えます。しかし、若いからこそ注意が必要な点も当然あります。順番に見て行きましょう。

銀行のローン審査を通らない？

銀行が不動産投資向けのローンを審査する際、判断基準にするのは第一にその物件に対する評価です。そしてその次に基準となるのが、ローンを申し込んだ人の年収です。その為年収がまだそれほど多くない20代・30代の場合、融資を断られる可能性も十分あります。

では、その場合はどうしたらいいのでしょうか？地方銀行か信用銀行へ融資を申し込んでみる、または日本政策金融公庫へ支援金の申請をしてみましょう。

借入比率に注意！

貯金の少ない方が金融機関から融資を受けた場合、物件購入に占める借入金の比率が高くなります。なかには「頭金0円」で物件を購入する様薦められるケースもありますが、頭金を用意せずに全額借入金で物件を購入すると、返済総額が高くなってしまう為、利用は十分検討してから決めましょう。

制度の悪用は絶対NG

住宅支援機構という機関があり、個人の居住用の住宅購入を目的とした「フラット35」というローンの制度を用意しています。これは、自らが居住する物件を購入したい人の為に、低金利で35年間のローンを組める制度ですが、悪質な業者がこのフラット35を利用して投資用の不動産を購入させようとする事例が後を絶ちません。

更に恐ろしい事に、フラット35を不動産投資に悪用していた事が明るみにでた場合、”使用用途違反”という事になりますので、住宅支援機構はこのローンの残債の一括返済を求めてきます。

当然ながら、債務者のほとんどはこの残債を支払う事が出来ず、物件は裁判所を通して競売に掛けられる事になります。競売による売却価格は市場の相場より低いので、多額の負債が残る事になります。制度の悪用を薦められても断りましょう。どうしてもしつこく勧誘されて断り切れない場合は、警察へ相談しましょう。