妻の名義で不動産投資をすることは可能か?

不動産投資をするときに金融機関の融資を受けてローンを組み、投資物件を購入するのが一般的になります。その時、専業主婦やパートタイム、アルバイトだと融資を受けられるのか不安だと思います。しかし専業主婦やパートであっても融資を受ける事は可能です。

専業主婦への融資は下りる?

一般のサラリーマンが不動産投資をしたい場合、最大のネックになるのが会社の副業に対する規定です。仮に副業が禁止されていた場合、不動産投資をするのは難しいといえます。しかし、これが本人名義ではなく妻の名義ならば、会社の規定には違反しません。

ここで気になるのが専業主婦やパートタイム、アルバイトであっても融資を受けることは可能かということでは無いでしょうか。

その融資の審査基準や判断基準などを次で見ていきたいと思います。

マイホームを購入する場合、専業主婦やパートで融資を受けるのは厳しいことは事実です。しかし不動産投資では話が変わってきます。マイホーム購入のときとは審査基準が違うのです。

不動産投資の場合、融資の返済は不動産の家賃収入から充てているのが一般的です。それに加えて配偶者（夫）の収入も加えて審査する時の考慮に入るため、それらを総合して安定して返済可能と判断されると、融資が下りる可能性もぐんと上がります。

ただ、配偶者の資産が少なかったり安定してなかったりすると融資が受けられない可能性はあります。不動産を持っているなどすればそれを共同担保にする、貯蓄を頭金にするなど対策をとれば、融資を受ける可能性もあがるでしょう。

その他に、妻であれば女性起業家を支援するための金利が低い融資サービスが受けられる可能性もあります。

給与をもらっている方の場合、不動産所得は総合課税の対象になります。総合課税とは各所得の金額を全部一つにして計算するもので、損益通算が可能になります。不動産投資で損失が出た場合は、その分を給与所得から引く事ができるため、課税対象所得を減らす事ができます。そのため節税効果が高いのです。

専業主婦は一般的には収入が少ないので不動産投資を行うとより高い節税の効果が得られます。所得が増えるほど税金が増える累進課税方式なので、不動産の収入のみの専業主婦は税金が安くなるのです。

不動産投資をする場合、確定申告もする必要があります。最近では国税庁のホームページから申告書が作成できるようになっています。最初は難しいかもしれませんが毎年やると書き方も慣れてきます。

ある程度の利益があるなら税理士や専門家に頼むのも一つの方法だと思います。

不動産投資の物件が夫名義だったりすると、妻に名義変更すると贈与税がかかります。ローンがまだあった場合、妻名義に融資ローンを借り換えしないといけなくなります。登記の再登録費用や所得税など手続きも面倒になりますし、名義変更は現実的にかなり厳しいです。

妻の年収が130万円以上になると夫の扶養対象から外れます。そのため自身で国民年金や国民健康保険に加入しなければいけません。また、妻の収入が103万円以上になると住民税と所得税が発生します。会社によっては、配偶者手当が出る要件を103万円以内としている所もあります。

投資用不動産物件を共同名義にすると、それぞれが確定申告するので各自、最大65万円の控除を受ける事ができます。ただし、離婚すると売却が難しくなってしまいますので十分に考慮する必要があります。

収入の少ない専業主婦やパートの方でも融資を受ける事は可能で、メリットも多いです。しかし予備知識の無い配偶者に「投資をするので何千万も借金してくれ」と言ってもあっさり納得はしないでしょう。メリット、デメリットをきちんと理解する事が大切です。

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