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少子高齢化が進行中の日本では、将来の労働人口減少が現実的になってきています。それに伴い年金の財源確保が困難になる事で、将来の年金はどうなるのかという「年金不安」が広がってきています。今回は減額あるいは、受け取り年齢の引き上げなどがささやかれる年金不安への対策として、不動産投資は有効かという視点で書き進めたいと思います。

今後も続く年金不安

かつては年金の支給開始年齢は国民年金は65歳、厚生年金は60歳でしたが、少子高齢化が進む現在ではどちらも65歳になっています。将来的に見ると年金支給開始年齢はさらに引き上げられることが予想され、支給額についても減額の可能性があります。

30年後の2050年の日本の人口は9500万人にまで減少することが予想されています。
『「国土の長期展望」中間とりまとめ概要 （平成23年2月21日国土審議会政策部会長期展望委員会）より』

30年後の65歳以上といえば、ちょうど第二次ベビーブーム世代が高齢者になってゆく時期です。人口が減り、働く人の数も減り、高齢者は増える。これでは年金不安が増大するのも頷けます。

では、年金不安への対策として、今から始められる不動産投資とはどのようなものなのかを次に書いていきたいと思います。

年金不安への対策として

まず、年金だけでは不足するであろう老後の生活資金の確保のための投資であることから、大きく儲けようという考えは禁物です。安定して月に10万円前後の収入があれば成功だといえるでしょう。

手堅い不動産投資の一例として、ワンルームマンションの購入そして賃貸物件として貸し出すことがあります。自宅とは別のワンルームマンション一部屋の購入でいいのです。これを35年ローンで購入したとすると、月々の支払いは1~2万円で済むこともあります。

それに対して家賃収入は約8万円。生命保険の代わりに不動産投資を選ぶ20～30代の人もいることでしょう。不動産投資ローンは繰上げ返済も可能です。早くローンを終わらせたいのなら検討してみるのもいいでしょう。

また、不動産投資ローンを利用すると団体信用生命保険というものが付いてきます。これは万が一の時(死亡時や高度障害時)に、保険金がおりローンの残りを支払ってくれる保険です。つまり、家族に借金が残ることはなく、逆にローン完済のマンションが残され、家賃収入が遺族年金の役目を果たすことさえあるのです。

不動産投資で成功するポイント

投資にはリターンもあれば当然リスクも存在します。不動産投資でも同様です。今後の少子高齢化・人口減少によって、住宅の供給過剰という事態も予測されます。特に地方においては、益々厳しいものになっていくことが予測されています。都市部への人口の一極集中が起きることも予測されています。

しかし、これはあくまでも予測であり、例えば外国人を受け入れる移民政策が進むとなると話は変わってきます。ここで不動産投資を成功させるために大切になるのは、時代を読む力を身に付けることだといえます。情報を集め分析し予測する。これが大事なポイントになってくるのは間違いないことでしょう。

まとめ

年金不安への対策として不動産投資は有効かどうか、情勢をうまく読み、時代にうまく乗れれば、年金不安への対策として十分効果はあるでしょう。しかし、これはあくまでも予測が難しい未来への投資です。十分な知識と情報が必要になってくるでしょう。面倒に思うかもしれませんが、いつの時代もリターンを得るには努力が必要なのは言うまでもありません。