老後資金は投資で作る！不動産投資が注目のワケ

老後資金は、年金問題の話題を耳にするたびに、心配になりませんか。年金の平均受給額は、夫婦あわせて21万円前後、自営業など国民年金のみの場合には13万円程度となっていますから、収入がなければ貯蓄を切り崩すかたちになります。老後資金をサポートする不動産投資のメリットについてお話ししましょう。

■老後資金に不動産投資が向いているワケ

＜不労所得なので、体調を崩しても収入が得られる＞

老後に一番不安なのは、体力的な衰えや、病気です。働いて生活費の不足を補おうと思っていたのに、働けなくなってしまったらという不安が老後にはつきまといます。一定のリターンが継続的に期待出来る不動産オーナーは、投資対象として魅力的です。

＜不動産そのものの価値がゼロになることはない＞

金融商品で資産を増やす計画を立てた場合、相場の急激な変動やインフレで資産が目減りしてしまう可能性があります。しかも、売買で利益を得る金融商品は、副業で行うには時間の縛りがありますし、比較的長いスパンで持つ商品を選ぶ必要が出てきますが、元本割れしない保証はありません。不動産の場合には、家賃収入を稼ぎ出してくれますから、転売時に多少マイナスになっても、実際の収支はプラスになる可能性が高いでのす。

■年金だけなら月々どれくらい不足になる？

シルバー世代のご夫婦が1ヶ月の生活費と考えている金額は、22万円～くらいです。22万円と聞いて十分な額だと感じるでしょうか？健康を考えると良質な食事を心がけたいですし、切り詰めすぎるのも困りものです。また、シルバー世代に入って増えてくる慶弔費、持ち家の修繕費、病気になった時の支出などを含めて月平均にならすとギリギリか足りないくらいです。国民年金のみの方や、加入年数が40年に満たない場合には、10万円以上も不足する心配があるのです。

■不動産投資を成功させるために

不動産の値動きは、都市部で活発になってきています。オリンピックに刺激されていること、就労人口が都心に集まっている事、外国人の増加で賃貸のニーズが上がっていることが要因になっています。マイナス金利政策は今後も続く見通しですし、貯蓄に固執するよりも、投資で老後資金を確保する流れになってきています。いきなり大家さんになるのは不安だという場合は、賃貸の運営管理までフォローしてくれるプロパティマネジメントを得意とする業者に相談するのがオススメです。都心の物件のニーズに詳しく、運営管理までトータルで相談出来るなら、一から始める不動産投資でもリスクが低いのではないでしょうか。