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設備やデザインも時代にあわせて進化することで空室ゼロをめざしたい! できれば減価償却資産に該当し、耐用年数期間は費用計上を上手に活用できるとなお良い! そんな賃貸オーナー様へ、内装工事に主に使われる勘定科目とそれにあてはまる人気設備をご紹介します。

減価償却資産

減価償却資産とは、商売で使用するために10万円以上の商品を購入した場合に対象となり、その資産ごとに経費にする年数「耐用年数」が決められています。計算方法は、法律上のルールに従って行います。

また資産価値を増加させることや、使用可能期間を延長させるために使用した場合のものを減価償却資産といいます。

内装工事

内装工事とは畳の交換・壁紙・システムキッチン・電気設備・ガス設備など、できあがった建築物の内部で行う工事のことをいいます。内装工事の勘定科目は、「建物」「建物付属設備」「備品」「諸経費」の4つに多く該当することが特徴です。この4つの勘定科目と、それぞれの人気リフォームをご紹介します。

部屋の間取り2DKを1LDKへ

床や壁など建物そのものに固定し可動することができない内装工事は、「建物」に該当します。例えば最近の賃貸物件では、元2DKの部屋の壁をとりこわし、1LDKへと1つの広い部屋にするリフォームが増えてきています。

間取りを変えることで、部屋の価値をあげることができます。よって減価償却の対象にすることができ、耐用年数期間に経費として計上することが可能です。

LAN

建物の効用を高める内装工事は、勘定科目の「建物付属設備」に該当します。これにあてはまる人気の内装工事は、ネット環境の設備です。在宅ワークがコロナ禍で定着したことで、インターネット無料は賃貸契約を決める大きなポイントとなっています。

LAN設備を構成するそれぞれの耐用年数は、5年から18年になります。

宅配ボックス

勘定科目の「備品」は、消耗品費には該当しないものになります。耐用年数が1年以上で、10万円以上の商品があてはまります。

例えば宅配ボックスは、設置費用や付属費用を含めて税込み10万円以上ならば「備品」に該当します。通販サイトでの買い物も当たり前となった今日、ぜひ設置したい設備の1つです。耐用年数は10年になります。

内装工事のデザイン

内装工事を行う際に必要とした、人件費や手続きなどに要したものは、勘定科目の「諸経費」に該当することができます。室内のデザインを依頼した際のデザイン費や人件費もこれに該当します。

例えば周辺アパートとの差別化を謀る方法として、デザイン性を強く打ち出す方法があります。周辺賃貸物件に同じくデザインに力を入れている物件がない場合は、家賃を少々高めに設定できるというメリットもあります。

まとめ

内装工事は、どの勘定科目にあてはまるか頭を悩ませてしまいます。その際は、内装工事の4つの勘定科目は、動かせない物・部屋の機能を向上させる物・備品・諸経費と振り分けることができます。