賃貸物件の緊急連絡先の必要性とは

入居者が家賃滞納をしてしまった場合などに、入居者本人となかなか連絡が取れないということを想定し、契約時に緊急連絡先を記入してもらっておく必要があります。今回は、賃貸の緊急連絡先の必要性について考察していきます。

緊急連絡先の主な役割とは

緊急連絡先は、入居者に対して緊急の要件を伝える際に、入居者本人と連絡がつかない場合に、代わりに連絡を受け、オーナーと入居者を繋げる役割があります。携帯電話の普及により連絡しやすい社会となってきましたが、通院や仕事などでやむを得ず電源を切らなければいけない状況にいるということもあります。

家賃滞納がある場合について

ここからは、緊急連絡先の使い道について確認していきます。特に多いのが、家賃滞納によって入居者と連絡が取れなくなるケースです。そんな場合には、いくら訪問しても居留守を使うことや、家賃督促の手紙を届けても確認してくれないという人もいます。そんな時に入居者と繋げてくれる手段が緊急連絡先です。

物件に関するトラブルの場合について

緊急連絡先は、階下への水漏れや近所からの苦情がある場合に注意を促す時にも使うことが出来ます。また、建物の一斉排水管清掃を行う際にも、入居者に直接連絡が取れない時には、緊急連絡先へ電話をかけることが可能です。

緊急の要件がある場合について

例えば、賃貸物件で火災が発生した時や地震による安否確認をする際にも緊急連絡先に、入居者の居所を確認することも出来ます。それから、長い期間の家賃滞納があり連絡が取れない場合は、入居者が何らかのトラブルに巻き込まれていないか、または病気による突然死ではないかということも確認する必要があります。緊急で入居者本人の折り返しを待てない状況の時や、なかなか連絡が取れない場合に、緊急連絡先は第2の連絡先として使うことが可能です。

緊急連絡先には支払いの義務は無し

前述した様に、緊急連絡先は入居者本人とオーナーを繋げてもらうための第2の連絡先です。そのため連帯保証人の様な役割は持っていないので、本人の代わりに家賃を請求することは出来ません。家賃を督促するのではなく、入居者と連絡が取れるように協力してもらうだけです。

緊急連絡先の記入について

緊急連絡先は金銭の責任感は問われないので、信頼出来て常に連絡を取れる方であれば友人や会社の同僚でもかまいません。生活保護受給者の場合は、ケアマネージャーなどでも対応出来ます。なるべく連絡の取りやすい個人の携帯番号を記入してもらうと良いでしょう。基本的には連絡が取れる人であれば問題無いのですが、ずっと家賃収入で生活を安定させたいのであれば、疎遠になっていない家族や親せきの番号を記入してもらうと良いでしょう。