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将来の暮らしに漠然とした不安を抱きながら、更に資産運用のためにマンションを購入したら借金が増えてしまう。
初期投資費用もたくさん掛かって、家賃収入で回収できなかったらどうしよう・・・
このように、資産を増やして運用しようとする時には、特にお金の動きに関して敏感になるものです。

■不動産投資と低金利の関係性

資産運用を目的とした物件の購入は、家賃収入を得ることができます。購入物件の価格そっくりそのままを、自身の返済能力をもとに返済を繰り返すわけではありません。
一定の収入があれば、融資を受けることができますし、ローンをうまく活用して、価値の下がりにくい優良物件を購入することができれば、その分家賃を高めに設定をして、回収率をアップさせることができます。そのためにも、築浅物件で、理想的な立地条件で購入希望人気の高い間取りのマンションを探してもらうように依頼することが、最重要要件になります。
今は超低金利時代を随時更新中です。住宅ローンの金利も、ゼロ金利・マイナス金利政策が打ち出されて以後、変動固定共に金利の低さは過去最高を更新し続けいています。これから先ずっと今のような超低住宅ローン金利が続くかどうかは不明ですが、金利上昇の兆しが見えた時には、国内の経済状態も好転し、物価や個人収入も増加しているでしょう。家賃にももちろん上向きに跳ね返りますので、突如住宅ローン返済に困窮することはないでしょう。
とはいえ、所有している賃貸マンションから退去の申し入れがあった時は、次月以後の家賃収入が途切れてしまう事も考えられます。賃借契約終了の申し入れは、退去の一ヶ月以上前までに行うべき手続きですので、退去前から物件紹介に着手して、タイムロスを予防することが可能です。

■不動産投資と住宅ローン

また、「資産を得るために更にローンを増やす」という考え方に抵抗がある方もいるかもしれませんが、物件購入ローンは、抵当権者の順位を借入期間に設定する有担保ローンになります。そして、住宅ローンの返済中に、契約者様本人に万が一ご不幸があった場合、残された家族が住宅ローンの返済を強要される心配はありません。団体信用生命保険に加入することが原則となっている現在は、債務者の死亡や高度障害によって返済不能と判断されれば、残債務の支払い義務は免れます。
購入予定不動産そのものが担保となるので、万が一返済が難しい状態になった場合は、その物件を手放して売却金で支払えば良いので、預貯金や生活に必要な金銭に関わることは非常に少ないでしょう。それでも不安がぬぐい去れない時や、万が一の場合には、資産運用について実績を堅実に積みかさねている会社に相談すべきです。

■信頼できるパートナーを選ぼう

初期費用を拠出して、購入しようとしているのは「自分が所有する他人資本」物件です。既存の他人資本を活用して自身の資産を増やすことを、ローンリレバレッジ効果と呼びますが、他人資本を利用して資産形成をする最大のメリットは何かといえば、専門家に相談してアドバイスを受けながら、地域ごとによって異なるニーズを満たしたマンションを、実際に確認して購入することが出来ることです。計画段階の実態がない新築不動産投資は、疑問を解決する材料がありませんし、ご自身の判断だけで、広く求められている不動産需要を把握し、その物件の賃貸借契約締結と管理運営までを考慮して購入するマンションを決定するには、相当な労力と不安が伴います。上手な運用方法を実践することは難しいでしょう。ローン借入先の金融機関や、返済事業計画の見通しと作成、物件の検証とニーズ調査に至るまで、あらゆる場面のアシストをしてくれるビジネスパートナーがいると非常に心強く感じるでしょう。