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【はじめに】
総務省統計局が調べた2018年4月時点での日本の総人口は、4月確定分で、1億2650万2千人となり前年に比べ減少傾向にあります。そんななか、東京都の人口は増え続けているといわれています。
全国的には不動産投資においても、厳しい時代に入っているといえますが、エリアを都内に絞って考えてみるのはいかがでしょうか？
この記事では都心における不動産投資の未来について考えていきたいと思います。

【東京の人口は増えている】

東京都政策企画局「2060年まで東京の人口統計」によりますと、東京都全体では2020年まで人口が上がり続けると予想されており、23区に絞って見てみますと、2030年まで人口が増え続けるものと予想されています。

【都心での不動産の需要」

一般的に景気には波があり、周期的に悪い時期もあれば良い時期もあります。
2000年以降に起きたリーマンショックにて株の大暴落がありましたが、その後景気は持ち直し好調な状態が継続しています。
不動産業界においても、人口の最も集まる都心においての重要性は一定の数位を維持しているといわれています。これから不動産投資を考えるならば、都心部を狙って検討されるのも良いかもしれません。

【2020年の東京オリンピックにも注目】

2020年東京都の有明やお台場・夢の島の湾岸エリアの開発がすすみ、この地域の土地やマンションの価格が上がってきています。さらにこの開発はオリンピック以降もつづき、大手町・虎ノ門・八重洲地区・銀座地区・日本橋・京橋地区・渋谷・品川地区などでも再開発プロジェクトが予定されていますので、今後この周辺の地域まで土地やマンションの価格が上昇するのではないかと予想されています。
また世界の主要都市としての東京は、不動産投資の利回りが未だ4％から5％を維持しており、世界の投資家からも注目を集めています。

【不動産投資の現状・融資問題について】

現時点で不動産投資をした場合の融資問題について触れてみたいと思います。
現状として、不動産投資に対する金融機関からの融資が厳しくなっているのは事実ですが、日銀の金融緩和政策が2017年まで続くと予想されていますので、低金利の状態はまだ続くと思われます。
なので投資初心者のサラリーマンに融資する金融機関は増えており、新規で借りることはそれほど難しいわけではないようです。
また築古物件など融資物件の対象が広がり、価格交渉の可能な物件も増えていますので、2018年は不動産の当たり年となるのではないかと思われます。

【まとめ】

全国的に見て、少子高齢化が進み人口の減少による不動産需要の縮小など、不動産投資家にとって厳しい時代といわれています。しかし、都心に目を向けてみると人口は増加し続け、東京オリンピックに向けての湾岸地区の都市開発や、それ以降の都内各地の開発もすすめられています。
また不動産投資に限らず多くの面で未来への不安材料はありますが、さまざまな角度から情報を得て、ご自身に合った不動産投資のスタイルを検討されることをおすすめします。