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不動産投資には節税効果がある、などお得なイメージがありますが本当のところはどうなのでしょう？
土地購入では節税メリットはあるのか、不動産投資と節税についてお話しましょう。

■土地購入と収益物件取得

不動産投資では、収益物件を購入し、家賃収入を得ることがメインの収入になります。
以前は、物件の転売で大きく儲けるケースがたくさんありましたが、現在は、バブル期のような凄まじさは期待せず、収益物件として家賃収入をもたらしてくれることでお金が回せるような投資方法が主流です。
とは言っても、相続税対策としては、「土地+賃貸物件」の組み合わせで現金の評価額を４～５割引き下げる手法は、富裕層の中ではよくなされています。
土地に賃貸物件があると、住人の居住権もありますし、自由に売買しにくくなるということで、土地の評価そのものも引き下げられる仕組みがあるからです。
また、もともと土地オーナーの場合は、賃貸物件を建てることで、更地よりも固定資産税が安くなり、相続のときも評価額が引き下げられるという効果が期待できます。

■不動産投資に節税を求めるのは？

不動産投資のメリットとして、節税効果が取り上げられることが多いですが、節税効果が得られるパターンを書き出してみましょう。
①　土地オーナーが賃貸物件を建てて土地の固定資産税節税。
②　資産家が土地と収益物件購入、評価額を目減りさせ相続税対策。
③　サラリーマンが副業で参入。損益通算で赤字分の源泉徴収還付。
…と言ったケースで節税効果が出てきます。
①②のパターンでは、もともと持っている資産に対する節税効果を狙っているので、リスクが少ないと言えます。
ただ、サブリース契約で問題が浮上したように、“経営”という視点が欠けていると、損失を出してしまうリスクがあります。
②の場合は、相続後不動産を現金化するタイミングによって、評価額が元の現金金額になる場合があり注意が必要です。
また、③は、源泉徴収された税額以上に戻ってこないので、しっかり収益が上がる事業展開に発展させたほうが、儲けが大きくなります。

■不動産投資のメリットはプロに相談

自分の条件にあっている場合、「不動産投資をしたおかげで節税できた」と言えるかもしれませんが、不動産投資そのものが、税制や融資など、お金の仕組みを利用して手残りを大きくすることで事業を成功させる性格を持っています。
土地は減価償却できませんが、物件購入減価償却で耐用年数に応じた金額を必要経費にすることができます。
このため、帳簿上は赤字でも手残りは大きいというケースが出てきます。
融資を入れてうまく回して行くことで、自己資金が少なくても資産を増大させられるのです。
投資対象に相応しい不動産選び、お金の回し方などはプロに相談するのが一番です。